戦後最大の裁判制度の大きな改革を検討していた、政府の機関・司法制度改革審議会が、いよいよこの6/12に最終的な答申を発表します。 刑事司法の分野でも、当会の活動目標である「当番弁護士の法制化」つまり「逮捕された段階から公費で弁護士をつけられる制度」も提言される見込みです。 また、冤罪の温床となっていた警察などでの密室の取り調べ状況を一定の公文書化する案や、重大な刑事裁判では国民から選ばれた裁判員が裁判官と一緒に裁判を行う[裁判員制度]などが盛り込まれ、従来の刑事手続きの問題点にも一定取り組まれています。 しかし、マスコミなどでも司法改革の動きの扱いは小さく、特に刑事手続きの分野に関してはほとんど取り上げられておらず、一般市民には具体的な内容は知らされていません。 さらに、審議会は終わりますが、今後の立法化・行政制度化には、予算や官僚機構などの壁がたちはだかり、実現まではまだまだ安心できません。 そこで、この司法改革の報告や今後の展望をわかりやすく解説する報告会を行います。 どなたでも、お気軽にご参加ください。