今やテレビドラマのタイトルにもなっているこの "当番弁護士" 制度は、もしあなたが逮捕されたり、警察で取り調べを受けたりした時に、あなたに知り合いの弁護士さんがいなかったりしても、弁護士会からその日の当番の弁護士さんが無料で駆けつけて、あなたの人権を守ってくれるという、とっても大切な制度です。
　1990年に大分弁護士会でスタートしたこの当番弁護士制度は、1992年に全国に広がって以来現在に至るまで、マスコミにも「日弁連・戦後最大のヒット商品」と称賛され、被疑者の人権擁護や冤罪・不当逮捕の防止に果たしている役割は量り知れないものがあります。
しかし、その制度の運営の中身は、実は未だに弁護士会によるボランティア頼りのやりくりで、その財源は制度が認知されて依頼者が増えるほど逼迫し、大ピンチな状況が続いています。本来は、我が国の憲法では弁護士を選任する権利が保障されているにもかかわらず、イギリスをはじめとする先進諸外国のように、公的な制度にはいまだになっていないのが現状です。 現在の日本の「国選弁護人制度」は、警察の取り調べが全部終わって裁判になってから初めて弁護士が付けられ、逮捕された段階では適用されません。
　日弁連（日本弁護士連合会）は、当番弁護士を公的制度にする「被疑者弁護国選制度」を提唱、実現へ働きかけており、この８月には法務省・最高裁との法曹三者での制度化へ向けての意見交換の場も設けられました。
そこで、財源をはじめ、地方で弁護士がいない地域 "弁護士過疎" の問題や、実際に出動した弁護士自身の泣き笑い体験報告など、当番弁護士制度の抱える問題点や今後の課題、そもそも「何で逮捕された人を弁護する必要があるの？」という点、そして公的制度化の必要性や実現への展望等を、ＮＰＯ＝市民グループの企画ならではの、誰にでもわかりやすく考えることができるセミナーを弁護士会の協力で開催します。