| 杉森弘之の政策 |
①日本国憲法を守り生かした市政を推進 ②非正規雇用労働者の労働条件を改善 ③防犯・防災意識の発揚、行政と市民の連携強化 ④体験を重視した平和と福祉・環境の教育を強化 ①日本国憲法を守り生かした市政を推進 杉森議員は日本国憲法を守り生かすために、憲法を生かす会･茨城の事務局員として活動し、憲法の平和と人権の精神を生かした市政を推進するために努力しています。 憲法を生かす会･茨城では以下のような講師をお迎えし、講演会を開催しています。 外国人労働者から考える憲法 （丹野清人・首都大学東京准教授） 憲法を生かす会・茨城の総会と記念集会が２０１０年5月3日、水戸市で開催され、杉森議員も事務局員として参加し、当日は司会を務めました。萩野谷興弁護士の主催者挨拶の後、首都大学東京准教授の丹野清人さんが「外国人労働者から考える憲法」と題して以下の通り講演。 日系人と研修生 日本の入国管理方針は、外国人労働者の受け入れ拒否であるが、現実には日系人と研修生が単純労働力として機能している。 日系人はブラジル人だけで30万人、ペルー、アルゼンチン、ボリビア、パラグアイなどを含めると40万人になる。（ちなみに研修生は20万人。） 日系人の中で沖縄移民が多いのは、戦後の沖縄米軍基地造成の中で、土地を取り上げられた沖縄県民がラテンアメリカに移住していったケースも多い。まさに米軍基地が沖縄移民を強制していったのだ。 不安定な賃金 日系人の賃金の特徴は、第1に月によって倍以上も額が変動することだ。これは工場の稼動状況によって直接日系人労働者の収入が乱高下することを意味している。 第2に、賃金の中で時間外労働の占める割合が異常に高いことだ。Ａさんの場合、最高の収入時で37万円ほどだが、深夜勤務を合わせても基本賃金は13万円ほどであり、その他はすべて残業、深夜残業、休日出勤など、時間外労働が占める。 しかも、基本賃金1時間1200円も精勤給1時間300円が含まれている。つまり、13万円のうち、本当の基本給は9万円程度に過ぎない。 Ａさんは子どもの授業参観のために1日有休をとっただけで精勤給を削られ、しかも1日だけでなく、その月の基本賃金全部から削られてしまった。 Ａさんはそのことについて少し文句を言ったら、3ヵ月後には雇い止めにあってしまった。 個人の尊厳を無視 個人の尊厳が憲法の基本価値であるにもかかわらず、個人の尊厳が護られない、「護る必要がない人」が同じ国の中に住んでいる。 これまでも、在日の人々が同様な状況におかれてきたが、日韓地位協定、難民条約、国際人権規約、子どもの権利条約等の批准を通じて、国内法は整備され、選挙権以外の差別は減ってきている。 日系人の場合、オーバーステイでも学校に通わせることはできるが、自治体が認めた場合だけであり、絶対的権利ではない。しかも日系人から申し出た場合だけであり、そのため、「不登校」の問題さえ生じない。 規制緩和の中で 規制緩和政策の中で進められた労働市場改革の結果、最も労働条件の弱い人々（ニューカマーの外国人）に偽装請負労働市場が広がった。 職業選択権を認めない入管法のもとでは、規制緩和の対象の労働市場に入れたのは、労働者ではない扱いの外国人、つまり定住資格のある外国人となった。日本の農業とくに茨城の農業は、研修生抜きには成り立たないまでになっている。 人の尊厳において、強制労働や選択する自由を奪われて働かざるを得ない状況は、最も回避すべきもののはずである。少なくても、自身の権利を主張したとたんに解雇されなくてはならない、ということはあってはならない。 日本の中の外国 日本国憲法の最も重要な価値は個人の尊厳であり、個人の尊厳を軸に様々な人間の自由が認められている。外国人の個人の尊厳が認められないことは、外国人だけの問題ではなく、様々な経路をたどって、日本人にも影響を与えている。「日本の中の外国」は、放置してはいけない。 軍隊のない２７カ国を訪ねて （前田朗・東京造形大学教授） 平和憲法のつどいが２００９年11月3日、水戸市で開催され、市民120名が参集しました。憲法を生かす会・茨城の主催によるもので、杉森議員も事務局員として参加しました。 集会では、前田朗・東京造形大学教授が、「軍隊のない27カ国を訪ねて＝憲法9条の意義を考える」と題して以下のように講演しました。 軍隊を持たないことは空想ではない 世界で国連加盟国192カ国のうち25カ国、計27カ国が軍隊を持たない国になっている。国家が軍隊を持つのが当然だと考える傾向があり、それが「普通の国」だと主張する政治家もいるが、軍隊を持たないということはファンタジー（空想）でもなんでもなく、現実になってきている。 軍隊のない国が増えているしかも、軍隊のない国家は第2次大戦後に増えてきている。特に1960年代の植民地の独立後に顕著になってきた。 軍隊のない国家になるパターンは、①もともと（長い間）軍隊を持たない国（モナコなど）、②軍隊が国民を殺害したために廃止した国（ドミニカなど）、③外国軍によって占領されて軍隊が解体された国（パナマなど）、④集団安全保障体制を結んだ国（カリブ諸国）、⑤外国との自由連合協定下にある国（パラオなど）、⑥非武装永世中立の国（コスタリカ）、⑦非核憲法を持つ国（ミクロネシアなど）、などがある。 世界各地に広がる さらに、軍隊のない国は、世界の特定の一部の地域だけでなく、世界各地にある。太平洋、インド洋、ヨーロッパ、中南米と広がっている。憲法との関係では、世界には５つのパターンがある。①憲法に軍隊を持つと書いてあって軍隊を持っている国（アメリカなど）、②憲法に軍隊を持つと書いてあって軍隊を持っていない国（ハイチなど）、③憲法に何も書いてなくて軍隊を持っていない国（ドミニカなど）、④憲法に軍隊を持たないと書いてあって軍隊を持っていない国（リヒテンシュタインなど）、⑤憲法に軍隊を持たないと書いてあって軍隊を持っている国（日本のみ）、である。 日本は世界で唯一、憲法に軍隊を持たないと書いてあって軍隊を持っている国となっており、まことに恥ずかしい状態である。 非武装・非暴力の思想 日本国憲法第9条を活用するためには、まず個人レベルで心の武装解除をする必要がある。非暴力・非武装の思想を広げることだ。軍隊を必要なもの、あるいは必要悪のようなものという思想から解放されることである。軍隊のない国が世界に27カ国も存在し、軍隊がなくても国は立派に存在できること、戦争によって国家間の問題を解決する時代ではなくなったことを直視すべきだ。 ピースゾーン 国の非武装化を勧めると共に、地域のレベルでも、ピースゾーン、無防備地域運動など、地域の非武装化を進めることができる。すでに地域から軍隊・軍事施設を排除し、軍隊の通過を許さない、無防備自治体宣言の運動も始まっている。 9条を守るとは 憲法9条を守るとは、憲法改悪に反対することにとどまらない。憲法9条に違反する現状を改める、すなわち自衛隊を解体し、自衛隊の海外派兵を許さない、日米安保を改正し、在日米軍と米軍基地を撤去することが必要だ。全国で展開されている反基地闘争、イラク自衛隊派遣違憲訴訟の闘いなどは重要だ。 9条を世界へ 残念ながら、世界で9条はそれほど評価されていないし、実際に軍隊のない国でも9条は知られていない。それは、日本自身が積極的に9条を広げる努力をしてこなかったことだけでなく、憲法に軍隊を持たないと書いてあっても実際には軍隊を持っている国となっていることが大きい。世界に9条を広げ、日本を軍隊のない国にするために努力しよう。 日本国憲法の原理と歴史（加藤晋介・弁護士） 憲法を生かす会・茨城の主催による平和憲法の集いが２００８年１１月３日、水戸市民会館で開催され、杉森議員が司会を務めました。今回は鉄建公団訴訟主任弁護人であり、また司法試験予備校の辰巳法律研究所の主任講師でもある、加藤晋介さんが「日本国憲法の原理と歴史」のタイトルで以下のように講演。 「主権」とは生殺与奪の権利 日本国憲法は国民主権と人権尊重、平和主義の３原理から成り立っている。明治憲法では天皇主権となっており、「主権」とは生殺与奪の権利を持つということ。国民主権といっても、「国民」が個人、人民を示す意味か、国を単位とする実質的なエリート集団の主導を意味するのかで大きく違う。 「公共の福祉」と「公益」の違い 明治憲法では人権ではなく「臣権」であった。「公共の福祉」とは人が人として共存する、他人を害しない、そのためには経済的な自由は制限するということだが、自民党などが改憲案で使っている「公益」は国防、産業、国家の名の下に、経済だけでなく生存・思想・信条・政治・文化などすべての自由を制限する事に道を開こうとするものである。 日本は平和主義を選択 「公共の福祉」は、一般的には外交、警察、消防などとともに軍事も入るものと解される。しかし、近代戦争が軍隊だけでなく国民総力戦の様相に変化した事態を踏まえ、日本は憲法９条において非戦・非軍事・平和主義を選択したのである。 占領軍による日本民主化構想 戦後、占領軍による日本民主化構想は、グランドデザインとして日本国憲法があり、農村民主化構想として農地改革と農協法、経済民主化構想として財閥解体と株主民主主義（独禁法９条）、職場民主化構想として労組法、労基法、戦犯追放による社会民主化、次世代育成のための教育基本法があった。しかし、東西冷戦の激化と朝鮮戦争、単独講和の中で上記の民主化措置が後退。５５年体制といわれる保守合同に対抗して社会党の合同、さらに６０年闘争もあったが、高度成長・春闘の定着の中で解釈改憲が進行した。 高度成長の終焉とケインズ政策の破綻による新自由主義の台頭の中で、総評解体・小選挙区制導入・護憲勢力の解体、日本的雇用の解体と規制緩和が進み、改憲派が国会議席の圧倒的多数を占めるに至った。 改憲勢力の弱点 しかし、改憲勢力の弱点は、規制緩和による自民党支持基盤の崩壊（農民・公共事業・地方）、格差社会と階級社会出現による不安定化、日本的雇用の解体と雇用責任の放棄・棄民政策の出現にある。中国・インドの台頭、米国の地位低下により、これまでの日米同盟路線も立ち行かなくなっている。 平和的生存権の保障（武者小路公秀・元国連大学副学長） 「反テロ」の名の下の新たな植民地主義戦争 ２００８年５月３日には、憲法を生かす会・茨城が開催した憲法集会で、元国連大学副学長の武者小路公秀さんが講演しました。 武者小路さんは、「平和的生存権が保障される世界をめざして―反テロ戦争下の憲法９条の国際的意味」のテーマで講演。「反テロ」の名の下に新たな植民地主義戦争が展開されており、今こそ日本国憲法前文の「平和に生存する権利」すなわち反植民地主義の理念に立つことの必要性を強調し、新平和５原則を提唱しました。 神田香織さん講談 「チェルノブイリの祈り」  平和の集いが８月１５日に土浦で開催され、今年は神田香織さんの講談「チェルノブイリの祈り」を聞くことができました。杉森議員も実行委員会のスタッフとして参加し、企画、渉外、受付を担当しました。 照明、音響をも活用した舞台は迫力満点。若き夫婦の愛を切り裂いたチェルノブイリ原発事故・放射能の恐ろしさを十分に表していました。 １９８６年に発生した旧ソ連のチェルノブイリ原発爆発事故では、広島に投下された原爆の５００倍の放射能が放出され、死者は４千人とも数十万人とも言われています。しかも、チェルノブイリの悲劇は終わっておらず、事故後５年目の９０年に１４歳以下の年齢層に癌が急増し始めています。 神田さんがブログで 後日、神田さんはブログで、「２４年前、私が『はだしのゲン』を発表する直前にこの事故はあり、全世界が放射能の被害を受けたことを考えれば、ある意味、戦争より怖いかもしれない。牛久市議の杉森さんはじめ実行委員会のみなさん、ありがとうございました。」とお書きになりました。 ②非正規雇用労働者の労働環境を改善 杉森議員は２００９年の６月議会で、「非常勤職員の労働環境と「官製ワーキングプア」の声」について、以下の通り一般質問を行いました。 年収２００万円以下 【杉森議員】この点について、私は０８年の６月定例会で質問し、副市長は以下のように答弁されました。「年収非課税範囲内の報酬を望む非常勤職員の人数についてでございますが、一般職非常勤職員の41％に当たる131名が扶養の範囲内での勤務を希望しております。 低賃金希望は少数 また、年代別の非常勤職員数と男女の比、平均年収についてでございますが、10代は女性１人、20代は33人で男性が12％、女性88％で平均年収は約160万円。30代は60人で男性5％、女性95％で平均年収は約140万円。40代は79人で、全員が女性で平均年収は約100万円」、とのことでした。 市長はよく「牛久の非常勤職員には高い報酬を支払っている」といわれ、あるいは、「非課税範囲内の年収を望む人が多い」といわれますが、以上の調査結果は、非常勤職員のほとんどが年収200万円以下のいわゆる「ワーキングプア」の水準であること、非課税範囲内の報酬を望む一般職非常勤職員は全体の半数以下の41％に過ぎないということです。この事実をどうお考えになるのか、ご所見をうかがいたい。 昨年度は調査なし また、昨年以来どのように改善されたのか、確認のために昨年と同じ質問をいたします。非常勤職員の中で短期雇用を望む人は何人ぐらい、何％いるのかお聞かせいただきたい。次に、非常勤職員の中で非課税範囲内での賃金水準を望む人は何人ぐらい、 何％いるのかお聞かせいただきたい。また非常勤職員総体を年代ごとに分けて、それぞれの人数、男女比、平均雇用期間、平均年収などについてお聞かせいただきたいと思います。さらに平成19年の非常勤職員と常勤職員の年次有給休暇の付与日数、消化日数、消化率、残存日数についてもお聞かせいただきたい。 「名ばかり公務員」 報道では、次のように報じられています。不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。4月26日、「なくそう！ 官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。集会には、全国から430人が参加。図書館司書や消費生活相談員、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた、とあります。 これらの声をどのように受け止められるでしょうか。 短期雇用希望も少数 【市長】まず、短期雇用を望む非常勤職員の人数ですが、平成19年度に実施した非常勤職員へのアンケート調査によると、「長く働きたい」と回答した職員が74％で、「1～3年」の短期雇用を希望している職員は4．9％となっております。現在でもその傾向には変化がないと考えられ、任用更新の際には本人の希望を確認し、市業務の再編等がある場合でも、希望を聞いた上で他部署での任用も行っております。 ６０歳以上は約２４％ 次に、被扶養者の範囲での貸金水準を望んでいる人数についてですが、平成19年度に実施したアンケートでは41％、131名が希望しておりました。これについても、採用時に勤務条件を確認し、扶養の範囲内での勤務を希望する方は全員希望に沿った勤務となるよう配慮しております。また、年代別の人数と男女比、平均雇用期間、平均年収についてですが、平成20年度のデータで10代は女性1人、20代は35人で男性12％、女性88％、30代は58人で男性7％、女性93％、40代は94人で男性1％、女性99％、50代は120人で男性4％、女性96％、60代は89人で男性52％、女性4／8％、70代は7人で男性43％、女性57％となっております。 保育士３年目でも年収１９５万円 平均年収については、代表的な職種で言いますと、フルタイムに近い勤務者で年20円のキャリアアップがあったと想定した場合、一般事務職では1年目で約170万円、3年目で約180万円、専門職である保育士では1年目で約185万円、3年目で約195万円、保健師では1年目で約300万円、3年目で約310万円となっております。 平均雇用期間３年 なお、非常勤職員全体の平均雇用期間は、約3年となっております。さらに、平成20年の年次有給休暇の取得状況ですが、雇用保険加入者約230名を調査したところ、有給休暇の平均付与日数は12日で取得日数は10日となっており、取得率は83％でした。 やりがいの持てる職場に また、昨年は医療関係事務職の単価の見直しを図り、報酬単価を変更しました。具体的には、平成21年1月1日から医療関係事務職の統一した時給単価1,130円を、保健師では1,600円に、看護師・助産師では1,500円、栄養士・歯科衛生士では1,400円に引き上げております。これは、県内の民間企業を含めた短時間労働者の職種別時給等の賃金状況と他自治体を調査し、その結果と併せて優秀な人材を確保することを目的として決定した金額であります。 最後に、「官製ワーキングプア」と「名ばかり公務員」についてですが、現在、市では優秀な人材を確保できるよう報酬単価を決定しております。結果として、事務職や各専門職の非常勤職員の報酬単価は、県内全市においても上位となっています。今後も、民間企業の状況を踏まえた見直しを行うことも含め、非常勤職員にとってやりがいの持てる職場となるよう、適正な報酬水準の維持等に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 「派遣切り」ホットラインを実施  大量解雇に抗して 「２００９年問題」ともいわれて大量の雇い止め・中途解雇が危惧される２００９年の３月末日を前に、とくに昨年来の金融危機と経済不況が事態を深刻化させている中、茨城ユニオンは茨城不安定労働組合と共同で、３月１日の１０時から２０時まで「派遣切り」ホットラインを実施し、杉森議員もボランティアとして参加しました。 北は北海道、南は九州まで、全国的な取り組みの一環となるもので、茨城では事前にハローワーク土浦前で宣伝行動。近隣のマスコミ支局、自治体、ハローワークにも協力を要請しました。 職場で嫌がらせ 当日は、開始を待っていたかのように１０時ジャストに電話がかかってきました。保険会社の系列の派遣会社から派遣されていた女性労働者で、３月一杯での雇い止めを通告されたとのこと。無理な仕事を命じてきたり、仕事が遅いなど厭味を言ってきたりして、職場に居づらくさせて自分から辞めさせようとしてきていることにも憤慨していました。 無知は無権利 続いてかけてきたのは、同じく３月一杯での雇い止めを通告された男性労働者。年次有給休暇は請求してもよいのかとの問い合わせでした。今回のように聞いてきた場合はまだ良いほうで、有給休暇の存在を知らずに、請求することもなく働いている労働者も少なくありません。「無知は無権利」に通ずるとは、正しくその通りです。 ＮＨＫも取材・放映 昼前にはＮＨＫが取材に来て、電話相談をしている様子を撮影し、当日夕方のＮＨＫテレビで放映されました。その反響は大きく、多くの方から激励の言葉が寄せられ、当日以後にも３件の電話相談が入っています。 その他、日立製作所に派遣されていた労働者、県西の製造業に派遣されていた労働者など、計１５人から電話相談があり、１人は翌日に面談することになりました。 製造業だけでなく全国的には派遣切りホットラインに寄せられた相談は４４４件、県別では茨城県は２６件で全国第４位でした。前回(11月)のホットラインは、製造業の派遣切りが大半を占めましたが、今回は事務系派遣の派遣切りが急増。製造、事務、物流など、登録型派遣全体に派遣切りは広がっています。 ③防犯・防災意識の発揚、行政と市民の連携強化 防犯パトロールに参加  ２００５年８月７日現在で、防犯パトロール隊が牛久市で１６団体（東みどり野・むつみ・岡田小学校・田宮・第八岡見・小坂団地・上池台・松ヶ丘・神谷二区・向台・刈谷・竹の台・女化１９班・栄町・NBS・下根ヶ丘）組織されています。 防犯のためには、警察・行政・民間団体・自治会などが協力していくことが大切であると共に、現在の競争万能＝弱肉強食の社会的風潮と格差拡大の社会状況を改め、犯罪の根源をなくしていく努力も必要となります。 杉森議員も刈谷防犯パトロール隊に参加しています。毎年の年末には、市内各地区で歳末特別警戒（防犯・防火）パトロールがおこなわれ、杉森議員も刈谷地区の連続５日間のパトロールに参加しています。寒風の中を「カチッ、カチッ」の拍子木の音に「火の用心」と声を合わせて回ると、「ご苦労様です」と挨拶に出てくる家もあり、窓を開けて見ている子どもの姿もありました。 甲種防火管理者資格を取得 杉森議員は２００８年１０月６～７日の２日間、稲敷広域消防本部が開催した「甲種防火管理者資格取得講習会」を受講し、資格を取得しました。貴重な人命を多数失う火災事故が続き、かつ大地震災害の危険性も指摘される中、安心できる町づくりのための防災対策を進める上でも、重要な学習の場となりました。 災害時の要支援者対策 ④体験を重視した平和と福祉・環境の教育を強化 平和教育 牛久市教育委員会は毎年、世界初の被爆地・広島へ平和使節を派遣し、平和集会への参加などにも力を入れ、平和教育を実施しています。平和使節はその都度、各生徒の感想文を含め、立派な報告集を作成しています。 環境教育 環境ＮＰＯアサザ基金は、牛久市教育委員会と共同で市内小中学校の環境教育を実施しています。２００８年１月２９日にはその一環として、神谷小学校で６年生最後の授業が行われました。学校隣の谷津を利用した谷津田と池の整備作業と、ふれあいルームでの座学を行い、地域のＰＴＡ、防犯パトロール、民生委員の皆さんも招かれ、杉森議員もアサザ基金監事として参加しました。 |
トップページへ