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①市内公共交通を早急に整備
②災害時の要支援者対策を確立
③高齢者の生きがい対応型サービスを強化
④障害者のグループホームへの支援強化
①市内公共交通を早急に整備
市内公共交通の整備は、急速に進む高齢化の中で重要な問題になってきており、杉森議員も議会において何度も質問・提言を行ってきましたが、先の６月議会で市執行部より取り組みの意思表示がなされ、杉森議員も所属する牛久市交通体系整備促進調査特別委員会が７月に勉強会を開催しました。
立ち遅れた状況
牛久市内では現在、民間のＪＲ鉄道、路線バス、タクシーの他、コミュニティバスかっぱ号を５ルート、総合福祉センター巡回バス８コース、さらに障がい者と高齢者の移送サービスなどがあります。しかし、かっぱ号や福祉バスは便数の問題や、ルート間、時刻間で、乗車率の格差が大きく、空気を運んでいるようなルートも。障がい者や高齢者の移送サービスなどは、利用資格が狭く、少数者しか利用できない、また、運転手をボランティアに依存するなどのため、需要に応えられない状況です。
法律の施行後３年
他方で、２００７年に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行されたにもかかわらず、牛久市はこれまで法定協議会の立ち上げも、公共交通に関する市民アンケートの実施も、地域公共交通総合連携計画の策定にも取り組んできませんでした。
牛久市でもスタート
建設部都市計画課の報告によれば、今後５～１０年後の急速な高齢化を踏まえ、市民、事業者、行政等関係機関が合意形成を図り、当事者意識を醸成しながら、将来に向けた持続可能な公共交通のあり方について検討し、牛久市公共交通連携計画を策定するとのこと。
具体的スケジュール
具体的なスケジュールとしては、①20１０年７～８月に予備調査の実施、②１０～１１月に市内アンケート調査（対象３０００人）、③１１月～１１年１月にワークショップの開催（２回程度）、④２月末に法定協議会の立ち上げ、⑤１１年度に法定協議会による連携計画の策定、⑥１２年度に計画に基づく実証運行。
安曇野市を視察
杉森議員はこの間、公共交通の視察を活発に行い、つくば市、筑西市をはじめ、富山県富山市、京都府長岡京市、静岡県袋井市などを訪問し、昨年には長野県安曇野市のデマンド交通を視察研修しました。安曇野市は西部に雄大な北アルプスがそびえ、４河川が合流する東部は平坦な地形となっています。５町村が合併し、面積は牛久市の５倍、人口は少し多い約９万７千人です。
ここで運行されている乗り合いタクシー方式のデマンド交通「あづみん」(写真）は、国内最大規模で全国的にも注目されています。
安曇野市では民間バス路線が相次いで廃止された後、スクールバスや福祉バス、観光周遊バス、外出支援事業などが運行されていますが、利用者や目的、時間、乗降場所が自由な全市的な公共交通が求められていました。
市民の２割が利用登録
安曇野市は０７年９月よりデマンド交通の運行を開始し、運行主体は市内の４タクシー会社、車両は１４台（ワゴン１１台、セダン３台）、予約受付は社会福祉協議会が行いオペレータは７人。市内を５エリアに分け、エリア内は１乗車３００円、中心部の２共通エリアからは他エリアへも１乗車３００円。１時間間隔で予約に基づいたコースを組み、朝夕には主要駅を結ぶ定時定路線も運行。
利用登録は７１６５世帯、約２万人（市民の約２割）で、目標は１万世帯。利用者は１日平均３５０人で、目標は４２０人。市は年間７１００万円を負担していますが、便利になった上に以前の公共交通対策費の規模を上回るものではないとのことでした。
②災害時の要支援者対策を確立
自然災害で最も大きな被害が想定されるのが地震災害＝震災ですが、茨城では意外に大きな地震はないと思い込んでいる人が少なくありません。
しかし実は、１９２３年の関東大震災の前に、茨城でも２１年にＭ７．０の地震、２２年にはＭ６．１、そして２３年には１月にＭ６．１、さらに５月にはＭ７．３を含む群発地震が起きているのです。１９９５年の阪神・淡路大震災がＭ７．２ですから、その大きさが想像できます。茨城も大地震と無縁ではないのです。その際、東海村の原発の被害＝原発震災が最も危惧されています。
杉森議員は、２００９年６月の市議会で以下の通り、災害時の要支援者対策に関し質問し、執行部からの回答を得ています。
【杉森議員】この問題についてはすでに、他の議員も質問しているところですが、特に間近に迫っているといわれる地震による災害つまり震災の危険に対し、市民の関心は相当に高いものです。私は、昨年の９月定例会でこの問題について質問し、市長から以下のような答弁をいただいております。
「災害時に支援を必要とする災害時要援護者につきましては、高齢者の方々御本人の同意を得て行政区や警察署、消防署に２，２７０名の方々の情報を提供しております。また、障害者の方々につきましては、障害者手帳所持者２，９６３名を対象に聞き取り調査等を行い、障害者連合会と連携を図りながら要援護者名簿を作成し、把握に努めてまいります。地域で取り組んでいただく対策としましては、要援護者の身になって地域を点検したり、援助体制を具体的に決めておいていただくことが重要でございますが、一人の災害時要援護者に対して複数の地域住民による援助体制づくりや、具体的な活動手順を決めて平常時に災害時要援護者と一緒になった訓練を行っておくことが重要でございます。牛久市内でも災害時要援護者の把握や、具体的な援助体制を構築するなど、支援体制づくりに取り組んでいる地域もふえてきておりますので、今後も地域における災害時要援護者の支援体制がより充実するよう、市といたしましても情報の提供を進めてまいります」とのことでした。
そこで、昨年９月の答弁以降、特に障がいを持った方々の要援護者名簿の作成、要援護者の身になっての地域の点検、援助体制、活動手順、災害時要援護者と一緒になった訓練、などをどのように進めてきたのか、お尋ねいたします。
そして、それらの今後のスケジュールについて、いつまでにどこまで進めていくのかについて、ご説明下さい。
過重な負担はないか
また、名簿作成など一連の行動については、区長や民生委員をはじめ行政区・自治会の役員などのご協力をいただくことになるかと思いますが、過重な負担にならないか、心配しているところです。この点についても説明をいただきたい。
０９年５月から要援護者台帳整備事業を開始
【市民生活部長】市では日常的な見守り支援及び災害時の援護が行えるように対象者を把握するため、社会福祉課が主管し本年５月から要援護者台帳整備事業を開始しました。具体的には、一人暮らし高齢者及び高齢者世帯のうち、日常的に支援を必要とする方、災害時などに１人での移動の困難な方を、民生児童委員を通して把握し、台帳への登録を呼びかけて参ります。この登録は、市の関連課とともに、民生児童委員・社会福祉協議会・警察消防機関と行政区が同じ情報を共有し蓄積できる、個人情報保護に配慮した取扱として参ります。災害時の援護は日常生活からの支援体制があって、はじめて機能するものと考えております。要援護者に対し身近なところで日常的な支援を可能にするために、まずは高齢者世帯からの把握を行い、障がいのある方等につきましては、今後地域の支援体制を整えていく中で、各障がい団体と調整していきます。
モデル事業を設定
今後は、要援護者台帳整備事業を進めていくことに伴い、市内にモデル事業を設定し、その地域で実際に支援体制をつくり上げて参ります。
また、災害時発生時に要援護者を支援する行政区や自主防災組織においても、支援体制づくりや、防災訓練を実施し安否確認や避難方法を検証するなど、様々な対策を進めております。
防災担当においても、組織間の連携強化のため自主防災組織の連合会である牛久市防災会を平成１８年度に結成したり、避難所の運営母体となる安心安全コミュニティの組織化を進めるなど、要援護者支援の受け皿となる組織の結成やその育成強化に努めているとことでございます。 また、第２次避難所ごとに防災訓練を平成１８年度より実施し、地域のつながりの重要性を参加者全員に実感していただきました。今後も地域と一体となった防災体制を構築して参ります。
③高齢者の生きがい対応型サービスを強化
高齢化社会が到来し、公的介護保険制度は、「自立」の高齢者に対する施策が空白の状況にあり、高齢者の引きこもりなど、新たな対策が必要です。
すでに土浦市では、予防介護の観点から、高齢者の生きがいを増やし、元気で楽しい生活を支援する、いきいき館「たいこ橋」を開設しました。
日曜・祭日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、１日１００円で利用でき、カラオケ、ダンス、手芸が大人気。地域の高齢者が気軽に立ち寄れる施設として好評を博し、今後、中学校区毎に開設する計画です。
杉森弘之は、その運営主体の非営利福祉団体「いきいきネットワーク」の理事を務め、牛久市でも同様のサービスを早期に地域密着型で開設するために頑張ります。
いま必要なことは、在宅介護へのホームヘルプ・サービスの拡充や、グループホームへの支援を強化するなど、障害者・高齢者も、地域で安心して普通の生活を過ごせるようにすることです。
④障害者のグループホームへの支援強化
杉森議員は、２００８年１２月の市議会で以下の通り、質問し、執行部からの回答を得ています。
【杉森議員】２０００年より実施された介護保険制度、２００６年から実施された障害者自立支援法などは、「自立支援」「介護の社会化」「施設から地域へ」などが重要な概念の一部とされ、グループホームがそのための重要な一翼を担うものとして期待されています。
様々な問題が
しかし実際には、国は財政負担軽減を大義名分に、利用者・家族の負担を増し、福祉事業者の経営を圧迫し、福祉サービスを後退させる、強引な施策が続き、様々な問題を発生させています。
そのような中で、グループホームの運営も多くの困難を抱えているようです。賃貸住宅を探すことさえ大変だとも聞きます。そこで、まず、認知症高齢者や知的障がい者などの市内のグループホームの現況についてお聞きします。運営事業者数、施設数、収容人数、入所希望者数などをお知らせください。
公営住宅の利用など
次に、グループホームに対する牛久市としての支援内容についてお聞かせください。グループホームの整備費補助、グループホームを開設するための家屋を探す際の協力不動産業者の紹介、運営費補助、公営住宅の利用などはどのような状況でしょうか。
介護者の労働環境
そして、介護者の労働環境についてお聞きします。福祉労働者の間では、寿退社は男性の方が多いとも言われています。結婚して家族を養う賃金が得られないので、やむなく福祉労働から転職するというのです。牛久市内の介護労働者の雇用形態、賃金、労働時間、休日などはどのように把握しているでしょうか。
市内に高齢者用が８施設
【保健福祉部長】グループホームについてのご質問にお答えいたします。当市の介護保険の認知症高齢者を対象としたグループホームは、株式会社によるものが４施設、医療法人によるものが２施設、社会福祉法人によるものが２施設となっており、全体で１２６人を介護できることになっております。それらの空き状況については２８人となっており、設置状況では十分ではないかと考えております。
市内に障がい者用が５ヶ所
続いて、障害者自立支援法を対象とした障がい者グループホームにつきましては、現在２事業所において５箇所のグループホームを運営しており、定員２６名のところ２３名が入所し地域生活を実現しております。
高齢者用は無支援
これらグループホームの市としての支援ということですが、認知症対応型のグループホームにつきましては、介護保険制度の中に位置づけられ、その利用に関しては９割の給付がなされ、利用者は１割の負担ですむということであり、整備費及び運営費共に支援はいたしておりません。
障がい者用は支援
障がい者のグループホームにつきましては、平成１８年度に障害者自立支援法が施行されたことに伴い、障がい者が障害があっても必要なサービスを利用して住み慣れた地域の中で生活するという考え方が明確になりました。このような中、グループホームは障がい者が地域で生活する際の居住の場として位置づけられており、障がい者の地域生活を実現する際に必要不可欠なものであるため、市内においてグループホーム等の整備をする場合には、その支援をしてまいります。今後の方向性といたしましては、より多くの場所でグループホームが実施できるよう、市としても市営住宅の活用等、障がい者が住み慣れた地域の中で自立した生活を実現できるよう、引き続きグループホームの設置並びに利用の促進を図ることとあわせて、地域生活に必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。
劣悪な労働環境
次に介護者の労働環境につきましては、財団法人介護労働安定センターが平成１９年度に実態調査を公表しており、就業形態としては正社員が６５．２％、非正社員が３３．７％であり、訪問介護員の非正社員の割合が最も多く６０．１％となっております。労働時間につきましては、１週間に働いた平均労働時間が正社員が４０．８時間、非正社員が２８．３時間となっております。
賃金につきましては、平均月収は１７万９千円ということであります。これらのことから、賃金が現時点では一番の課題であると思われ、国においても介護報酬の増額改定により介護職員の待遇改善を図ろうとしています。また、昨今は介護職員の各施設での定着率を高めようと、具体的に努力している事業所に対しては介護報酬の上乗せということも検討されております。
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