講　演 ・ 研 修　会　　　　

「建設業の底力を引き出すコーチング」2008年11月 　（札幌）経営セミナー
神奈川県主催の講演会・２０１５年１２月

マネジメント研修とコーチング＋各種演習
会場満員の参加者	６０名規模で行ったグループ討議
乗りのりで実習する参加者	研究発表状況
ポストイットで考察する参加者	理想的なコーチングのポイント説明
模造紙をグループで作成	基幹技能者の研修
講演中

各建設業協会　「経営革新」講習会

（１）建設業を取り巻く環境変化　 　（２）競争の法則・原理（ランチェスターの法則） 　（３）NO1理論こそ生き残りの秘訣　 　（４）顧客満足が企業の将来を開く　 　（５）「システム」が儲かる 　（６）○×▽□経営バランス指針書テーマ 「経営革新・勝ち方のセオリー」　　　.

（社）東京建設業協会　第三支部会　２００４．１０月
静岡建設業協会
東京建設業協会の講演（14年12月５日）
宮城県建設業振興講座・仙台会場風景	宮城県建設業振興講座・石巻会場・手島

---

「商工中金」（福島支店）の講演会

商工中金・福島支店の「商工中金会・中金ユース会」主催の講演会（６月４日）で「経営革新・勝ち方のセオリー」を、サンパレス福島にて２時間講演。

サンパレス福島（6月4日）

---

ここをクリｯｸすると下記の記事の「拡大版」が出て読みやすくなります

鹿児島県主催　２０１８/０９月

神奈川県主催　2018/11月　「コミュニケーションの充実による若手入職者の定着・育成　〜建設産業政策２０１７＋10の実践〜　」

「福島建設工業新聞」記事より

北海道建設新聞　より

経営セミナー・PDF版はここをクリック

仙台倫理研究会	「青研クラブ」風光明媚な福島相馬港のホテル

CS（顧客満足）講演会

郵政公社（CS研修）	（独）都市再生機構・茨城支社（つくば学園）
	富士教育訓練センターにて　（見事な富士！）

研修の動画サンプル
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの入り口	人間関係論	.	.

研修のテキストサンプルの一部(PDF)見本　２０１8年版
研修一覧	若者定着と働き方 改革の理論と実践	コーチング	リーダーシップ	メンタルヘルス	労働法の基礎知識

＜国土交通省の「OJTマニュアル」を作成・監修しました＞ 　　建設産業では、『建設産業２０１７＋１０（ﾃﾝ）』の中で、建設技能者の現場力向上だけでなく、指導力 　向上のための「リカレント教育」の必要性を指摘しています。 　建設産業マネジメント研究会では、国土交通省から受託された富士教育研修センターの要望を受けて、 　「指導者のための指導マニュアル」を作成して、ビデオ動画も制作も含めて監修しました。 　この、「指導者のための指導マニュアル」は、「職長級をターゲット」にして、OJTの理論を具体的に 　説明しています。 　　さらに、建設現場の具体的な指導方法を動画映像にして、わかりやすく動画にしておりますので、 　ぜひ、ご利用下さい。

ここをクリックして下さい。 　富士教育研修センターのホームページ 　につながり、見られます。

現場限界利益と工事の平準化　　　日刊建設産業新聞　2019年1月1日号・手島伸夫

若者定着と生産性向上のために「現場限界利益」の概念を使う 　建設業に若者を定着させためには、賃金向上、やりがいのある仕事や楽しいコミュニケーションのある職場の実現など様々な施策が必要である。 「働き方改革関連法」で建設業の重要課題は、「長時間労働の是正」、「週休2日制や有給休暇を最低５日間の消化義務」であろう。 それらは、「労働生産性の向上」の取り組みを加速させなければ実現できない。しかし、現場の生産性向上を現状以上に手足を早く動かして「能率を上げる方法」で解決するには限界がある。「賢く働く戦略的な経営」が大切なのではないだろうか。 　国土交通省は、「建設産業政策2017＋10（ﾃﾝ）」の中で、『若い人たちに明日の建設産業を語ろう』と題して、建設産業の改革の方向性を示している。その注目キーワードは、「生産性向上、現場力、地域力の強化、建設業団体による研修プログラム、施工時期の平準化、ICTの活用」などである。 ここでは、その中の「施工時期の平準化」を図ることの重要性と、その具体的な施策について説明する。 　建設業の繁閑の波に大きな影響を受けているのは、専門工事業の建設技能者（職人）である。特に、日給月給の若者にとって、閑散期で仕事が少ない時期には、安定収入のある製造業やサービス業が、魅力的に映るのは当然である。現在は、建設業の現場で働いていた若者が、明日から製造業やサービス業で働くことが、可能な時代になっている。それらの産業では、ＯＪＴで優しく業務を教えるから、簡単にできる。 他の産業が、そんな風に楽しく働ける受け入れ体制を作っていることもあり、建設業の３年離職率は５０％となって、せっかく若者が来ても、半分がいなくなっているのである。これでは、産業の将来がない。 損益分岐点と工事平準化のイノベーション 　国土交通省は、「ゼロ国債」などで、繁閑の平準化施策を行っているが、それだけでは十分な解決策になっていない。したがって、建設業界としても、繁閑の波を小さくする「需要創造に向けた戦略施策」が必要な時代ではないだろうか。 一般に、モノの価格は需要と供給で決まる。そこで、在庫として備蓄できないものは季節による価格変動が大きくなる。たとえば、「ホテルや航空機、野菜」などがわかりやすい。これに対して、在庫できる自動車やテレビなどの工場生産物は季節の価格変動が少ない。 さて、建設業も在庫ができない。しかも、屋外生産で、公共事業にも季節変動要素があり、二重に影響を受けるが、「季節的価格変動」が無いのは不思議なことである。 　 その理由には、以下の３点が影響しているのではないだろうか。 �@ 会社は、「現場利益」から受注の判断をする習慣があり、年間の全体収益から戦略的に判断する視点が薄いこと。 �A 公共事業の積算基準に、季節変動がないこと。 �B 以前は、閑散期に人や機材を遊ばせていても年間の利益が出たこと。 しかし、2020年東京オリンピックの建設需要が終わると、環境が大きく変わり、建設業に厳しい時代がやって来ることが予想される。その変化に対応して戦略的に閑散期の顧客創造ができれば、経営は安定する。閑散期に「受注金額をどのように考えたらよいか」を教えてくれるのは、「損益分岐点」という管理会計情報である。 　たとえば、本社の建物や人件費という「固定費」は、閑散期で仕事がなくても費用がかる。その固定費を少しでも償却して閑散期の赤字を無くすることができれば、年間利益の増加につながる。これは、マイナスを少なくするという戦略的な考え方である。利益を出すというプラスの施策も大切だが、赤字を少なくするという逆転的な防衛発想も、企業経営には大切である。 　ホテル経営で考えれば、「変動費であるシーツの洗濯代」を支払った後、「固定費である受付職員給料と建物償却費」が少し出れば、空室にして収入がゼロであるより良いのと同じである。 建設業で損益分岐点を算出するときに大切なのは、おおまかに「固定費と変動費」の費用分解をしてみることである。このような管理会計は、意思決定に役に立てば、概略の計算でもよい。 　工事の閑散期に、人件費や事務所経費などの固定費を少しでも消化できる程度の受注価格であれば、まったく仕事の無い状態より、赤字を減らせるのは当然である。 そこで重要なのは、単なるダンピングの低価格にすることではない。お客様が、「その価格なら倉庫を改築しようかな。駐車場を舗装しようかな。または自宅の風呂を改造しようかな」というように、「新しい需要創造」につなげることであり、お客様も喜ぶことになる。 　この「お客様を喜ばせて需要を創造する」ことをイノベーションという。イノベーションは新発明ではなく、「便利なものを利用してお客さま価値を創り、喜ばせる」ことある。 損益分岐点は、便利な道具である。もちろん、他業界では普通に使われているが、建設業界では「固定費と変動費の比率」が現場ごとに異なるから使えないと思っている会社が多い。 この損益分岐点の詳細説明は、（一財）建設産業経理研究機構の出版本を参考にして欲しい。 「現場限界利益」という考え方を使う 　建設業では、損益分岐点を利用して具体的な受注戦略を展開するためには、「現場限界利益」　という用語を使うとよいのではないだろうか。 一般産業では、「限界利益」という管理会計の用語が、多く使われている。しかし、建設業ではほとんど使われていないのは、単品生産である工事には、適用しにくいと考えているのではないだろうか。 そこで建設業では「限界利益」を「現場限界利益」と呼ぶようにすると利用方法が、見えてくる。 　 　現場限界利益とは、「請負金額―変動費」である。逆に表現すれば、下図を見ていただければわかるように「現場限界利益＝固定費＋利益」という簡単な内容である。そこで表現されているのは、「固定費の償却額＋利益」である。これが、工事の閑散期の受注金額の目安になる。閑散期には、「現場限界利益が出るから受注しよう」という考え方ができる。従来は、「工事利益が出ないから受注をやめよう」としてきたものを逆転できるのである。「現場限界利益」とは、図を見ていただければわかるように、「請負金額―変動費」である。逆に表現すれば、「現場限界利益＝固定費＋利益」という簡単な内容である。そこで表現されているのは、「固定費の償却額＋利益」である。これが、工事の閑散期の受注金額の目安になる。 　 　建設業では、現場ごとの費用と利益を管理会計で明確にしなければ、「どんぶり勘定」になってしまう。その意味で、現場単位の利益を明確に管理することは大切である。しかし、それは経営上の「蟻の目」である。さらに、年間全体の広い視野を持った「鳥の目」も、重要なのである。　 営業マンは、「現場利益が出ない工事」は受注しない。そんな工事は、現場代理人からも拒否をされる。現場代理人は、赤字工事によって評価を落とすくらいなら遊んでいたほうが良いと考えるのではないだろうか。しかし、経営管理の視点から見ると、閑散期には限界利益が出て、固定費が償却できれば、年間の経営面から考えればプラスになる。 したがって、現場代理人の評価方法も、「現場利益」の基準だけでなく、計画した「現場限界利益」や戦略的貢献度を含めた評価に変える必要がある。 　いかがだろうか、閑散期に仕事を生み出して、年間に途切れることのない仕事をつくるのは、「元請けでは変動費の外注費」にカウントされる若い日給月給の建設技能者（職人）を喜ばせて定着させる。さらに、それが技能を高め利益につながる。 「お客様が喜び・若い建設技能者（職人）が喜び・自社も喜ぶ」というＷｉｎ・Ｗｉｎ・Ｗｉｎの「三方よし」である。それは、若者定着へ大切な施策で、しかもお金のかからない生産性向上であり、建設業の未来をつくる方法ではないだろうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（手島伸夫・記）

建設業の将来を開く「現場限界利益」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手島 伸夫* ＜白菜とキャベツの価格変動＞ 白菜もキャベツも、その価格は需要と供給で決まる。需要が少なければ安くなり、多ければ高くなるのは、いまさら説明するまでもない。 ホテルや飛行機なども含めて、ストックできない産業は、季節により価格変動している。しかし、建設業もストックができないのに、どうして季節による価格変動をしないのだろうか。 その理由のひとつは建設業経理をしっかり実施しているからであり、良いことでもある。建設業の経理の原則は、建設業法の規定に従った「現場単位の原価」の把握であり、個別の工事原価は、「材料費、労務費、外注費、経費」に区分される。 ＜建設業と若年労働者の定着＞ 国土交通省は、「建設産業政策2017＋10（ﾃﾝ）」の中で、『若い人たちに明日の建設産業を語ろう』と題して、建設産業の改革の方向性を示している。その中の「建設工事の繁閑の波を無くして、施工時期の平準化を図る施策」と、若者定着については深い関連がある。 建設業の繁閑の波に大きな影響を受けているのは、専門工事業の建設技能者（職人）である。日給月給が多い現場の若者にとって、閑散期で仕事が少ない時期には、もっと安定収入のある製造業などが、魅力的に映るのは当然である。 そして、建設業で働いていた若者が、明日から「製造業やサービス業」で働くことが、可能な時代になっている。それらの産業では、やさしくＯＪＴで教えてくれる。他の産業が、そんな風に若い働き手の受け入れ体制を作っているから、建設業の３年離職率は、50％に近く、せっかく若者が就職しても、３年目には半分がいなくなっている。これでは、建設業の将来がない。 ＜損益分岐点と戦略的施策＞ 国土交通省も「ゼロ国債」などで、繁閑の平準化施策を行ってきた。しかし、建設会社としても、繁閑の波を小さくする「需要創造に向けた戦略的施策」が必要な時代ではないだろうか。 閑散期の顧客創造を戦略的にできれば、経営の安定と若者定着に繋がる。閑散期の「受注金額」を考えるのは、「損益分岐点」からである。 たとえば、事務所の建物や人件費という「固定費」は、閑散期で仕事がなくても費用がかる。その固定費を少しでも償却して閑散期の赤字を少なくできれば、年間利益の増加につながる。 ホテル経営で考えれば、「変動費であるシーツの洗濯代」を支払った後、「固定費である職員給料と建物償却費」が少し出れば、空室にして収入がゼロであるより良いのと同じである。 損益分岐点の「固定費と変動費」の費用分解は大まかでもよい。このような管理会計は、意思決定に役に立てば、概略計算でもよいのである。 工事の閑散期に、人件費や事務所経費などの固定費を少しでも消化できる「受注価格」であれば、まったく仕事の無い状態より、赤字を減らせるのは当然である。 そこで重要なのは、単なるダンピングの低価格にすることではない。「この時期の価格なら駐車場を舗装しようかな。マンションの入り口を補修しようか」というように、「新しい需要創造」につなげることであり、お客様も喜ぶ。この「お客様を喜ばせて需要を創造して、社会に影響を与える」ことをイノベーションという。 ＜「現場限界利益」という考え方＞ 建設業界では「固定費と変動費の比率」が現場ごとに異なるから損益分岐点は、使えないと思っている会社が多い。しかし、下図を見ていただければわかるように「現場限界利益」とは、「請負金額―変動費」である。逆に表現すれば「現場限界利益＝固定費＋利益」という簡単な内容である。そこで表現されているのは、「固定費の償却額＋利益」である。これが、工事の閑散期の受注金額の目安になる。 もちろん、建設業では現場ごとの費用と利益を管理会計で明確にしなければ、「どんぶり勘定」になってしまうので、現場単位の収支を管理することは大切である。しかし、それは経営上の「蟻の目」である。さらに、年間全体の広い視野を持った「鳥の目」も、重要なのだ。 営業マンは、「現場利益が出ない工事」は受注しない。そんな工事は、現場代理人から拒否をされる。現場代理人は、赤字工事の担当で評価を落とすくらいなら、施工しない方が良いと考える。 しかし、経営管理の視点から見ると、閑散期の固定費が償却できれば、年間の利益面から考えるとプラスになる。したがって、現場代理人の「評価方法」を「現場利益の基準」だけでなく、閑散期の戦略的貢献度の「現場限界利益」を含めた評価にする必要がある。 最大の問題点は、若い建設技能者（職人）の賃金が、外注費として「変動費」とされていることだ。それは、若者定着と舗装業の将来を創るために、「固定費」と考えるべきではないか。 閑散期に仕事を生み出して、年間に途切れることのない仕事をつくるのは、優秀な若い建設技能者（職人）を喜ばせて、さらにそれが儲けにつながる。「お客様が喜び・建設技能者（職人）が喜び・自社も喜ぶ」というＷｉｎ＝Ｗｉｎ＝Ｗｉｎの「三方よし」ということになる。 ＜材料製造業と現場限界利益＞ 「建設業の研修会」にも、材料関係者が数多く参加して、意見交換をしている現実を見ている。 製造業である「材料業者」なら「損益分岐点や限界利益」は、得意分野であり、その説明は得意先の舗装会社の将来を創り、顧客価値創造に役立つのではないだろうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*てじまのぶお 社会保険労務士・中小企業診断士 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一財）建設産業経理研究機構 研究顧問

トップ