発信日：2002/10/26

昨年12月に発足した内閣の司法制度改革推進本部では、現在司法改革のテーマ毎に検討会を設けて、法曹三者・学者などからなる検討会委員が、制度の具体的な設計を検討しています。
当会の活動目標である、「当番弁護士の法制化＝被疑者の公的弁護制度の導入」についても、「公的弁護制度検討会」で議論されていますが、被疑者の人権擁護のために十分な弁護制度を整えるという、本来のあるべき姿になるかどうかは、予断を許さない状況です。
委員には、捜査機関側の委員を含め、法曹界・官僚・学者ばかりで、それ以外はマスコミ出身の委員が一人いるだけで、市民的な立場の委員はなく、被疑者の立場を代弁できる人がいません。
議事録はホームページに掲載されていますが、委員の氏名が伏せてあり、誰が発言したかがわからないようになっており、市民に公開の論議とはいえません。他の司法改革の検討会では氏名を明記した 議事録とした所も多くあります。
捜査側にとっては、被疑者段階の弁護活動を少しでも制約したい意向もあり、また国の財政支出抑制の面からも、経費のかかる大規模な弁護制度導入には障壁は大きく、今こそ幅広い市民が声をあげないと、「骨抜き制度」にされてしまう恐れが大きいのです。
推進本部では、現在制度についての意見を募集しています。
今が大事な時です。あなたの声をぜひ届けてください。

○郵送の場合
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○ホームページから
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