| 杉森弘之の政策 |
| ①政治倫理条例を改正（受注辞退を２親等に） ②入札制度を改革（地元企業に公正に） ③補助金制度と審査の透明性を強化 ④市民に公開する事業仕分けの実施  ①政治倫理条例を改正（受注辞退を２親等に） 政治とカネ問題の幕引きはノー 政治とカネの問題の幕引きは許されません。鳩山氏と小沢氏の政治とカネ問題は厳しく問われなければなりません。 同時に、政治とカネに関わる法制度を抜本的に強化し、企業団体献金の禁止、「秘書がやったこと」などの言い逃れができない連座制、罰則を根本的に強化し、二度と政界に復帰できないようにする必要があります。 国だけでなく牛久市でも 政治とカネの問題は国政だけでなく、牛久市においても重要な問題です。本年１２月の茨城県会議員選挙でも、２０１１年４月の牛久市議会議員選挙でも、９月の牛久市長選挙でも、カネ、モノ、地位をエサにする金権選挙は、厳しく追及されなければなりません。 政治倫理条例の改正 また、牛久市の政治倫理条例は、市長や議員並びにその配偶者、1親等及び同居の親族が関与する企業は、市の受注を辞退することになっていますが、１親等では「実質オーナー」と変わりない場合もあり、少なくとも２親等に変えるべきです。市政の営利活動への利用は許されません。 ②入札制度を改革（地元企業に公正に） 公共事業や物品･サービスの質を確保･向上し、地元企業にも公平･公正に分配し、経営の安定化の一助とし、企業の労働者の生活と権利を守るために、入札制度の改革は必然です。 杉森議員は２００９年１２月市議会の一般質問で、入札制度を改革するための一助として、公契約条例に関して以下の通り質問し、市執行部は以下の通り回答しました。 野田市で公契約条例を制定 【杉森議員】千葉県の野田市は本年9月に全国初の公契約条例を制定しました。 条例は前文で、「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請けの事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。 本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が、豊かで安心して暮らすことの出来る地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。 この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。」と謳っています。 さらに適用労働者の賃金として第6条で、「受注者、下請負者及び法の規定に基づき受注者又は下請負者に労働者を派遣する者は、適用労働者に対し、市長が別に定める賃金の最低額以上の賃金を支払わなければならない。」としています。 この賃金最低額の水準は決して高いものとはいえませんが、最低額を定め、労働者の賃金の低下を防ぎ、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することをめざしていることは評価できます。 官製ワーキングプア 政府は11月20日に発表した月例経済報告で、日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」と認定し、政府による「デフレ宣言」は2006年6月以来、3年5カ月ぶりといわれ、デフレスパイラルの危険性まで指摘する学者もいます。 市は財政安定化を図るとともに、一方で低入札価格の問題によって下請けの事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になることのないように努力することが必要かと思われますが、野田市の公契約条例について、どのようにお考えになるか、そのご所見をうかがいます。 そして、この条例の精神が早くも飛び火し、東京都板橋区はこれまで区職員の6割を上限としていた指定管理者の従業員人件費の規定を撤廃したと報じられています。 板橋区は、指定管理者の正規従業員については民間給与実態を踏まえた額に変更するとともに、派遣社員などの非正規従業員の賃金を、区の臨時職員時給（900円）やハローワークの求人情報を参考にするように規定するといわれています。 板橋区はこの制度を来年度から適用し、指定管理者制度で運営される区の施設で働く労働者がワーキングプアになることを防ぐとしています。この板橋区の指定管理者制度の改正についてどのようにお考えになるか、ご所見をうかがいます。 さらに、牛久市の現在の入札制度について、どのように考え、今後どのような改革を考えているのか、お聞きいたします。 牛久市は現行法で対応 【市長】自治体など公的機関が発注する、工事、業務委託などの「公契約」については、価格競争により、下請けの事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せされ、労働者の賃金の低下を招く状況があるので、このような状況を改善し適正な労働条件を確保するため「公契約条例」を確立すべきとの動きがあります。 この「公契約条例」を制定することについては、今のところ法的な定義はなく、現行法の労働基準法や、最低賃金法その他関係法令等に基づいた上で、労使間の協議等により労働条件が定められているものと考えております。 また、この労働者の低賃金問題については、一自治体の条例で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の必要性を認識し法整備することが重要であると考えております。 牛久市の契約についてですが、下請け等の行為がある場合は不合理な利潤がとられ、低賃金など労働条件の悪化を招き、更には質の低下を招きやすいことから、発注案件を直接履行できる業者の方と契約するように取り組んでいるところです。 ほかにも、落札者を決定することについて、価格以外の、企業の実績や施工能力などの評価項目を取り入れた「総合評価方式」にて実施したところでございます。 今後につきましては、適正な労働条件の確保は重要でありますので、「公契約条例」の制定につきましては、国の法制定や県・他市の条例化の動向を踏まえ、今後も調査・研究して参りたいと考えております。 ③補助金制度と審査の透明性を強化 牛久市では、牛久市補助金等交付規則こよって、「補助金等」とは、市が交付する次に掲げるものをいいます。
(1) 補助金
(2) 交付金
(3) 利子補給金
(4) その他相当の反対給付を受けない給付金のうち市長が指定する給付金
なお、牛久市は、補助金及び交付金などの適正な交付を図るためとして、牛久市補助金等適正化委員会を設置していますが、その委員は市執行部の副市長・部課長によって占められています。２０１０年度の牛久市の補助金の件数は１１９件、その予算総額は約７．２億円、交付金は１８件、約５千万円です。 補助金等の交付決定はすべて市長の専権事項とされています。交付決定の経過に外部からのチェックはまったくなく、密室で決まっていきます。 土浦市では、５人以内の学識経験者の委員からなる土浦市補助金等検討委員会を設置し、以下の事項を検討し、市長に助言しています。 (1) 補助金等についての基本的な考え方に関すること。
(2) 補助金等の現状及び問題点に関すること。
(3) その他補助金等に関し必要と認める事項
牛久市では、補助金等に総額７．７億円もの予算が、議会の審議･承認・議決もなく、市民の目に見えないところで、外部からの監査もなく、市長の専権事項として執り行われています。補助金等の制度と審査の透明性を強化していく必要があります。④市民に公開する事業仕分けの実施 杉森議員は会派「市民クラブ」で２０１０年２月、福岡県直方市を訪問し、事業仕分けについて、視察研修してきました。 直方市 直方市では、2006年の市議会で事業仕分け導入の考え方を尋ねられたことがきっかけとなり、2007年の市長選で現市長がローカルマニフェストの中で事業仕分けの導入を掲げ、6月議会の施政方針演説で述べられ、9月議会で関連予算を計上し、実施の準備に入りました。 第1回事業仕分け 直方市での事業仕分けは、構想日本の事業仕分けプロジェクトメンバーを講師に事前研修をおこない、第1回を2008年の2月に実施。仕分け対象事業は19事業で、全課で全ての事務作業について洗い出しを行い、事業費にかかわらず、事業仕分けで議論し仕分け効果が期待できる事業を候補として、政策推進課が選定し、市長が決定。 評価委員は専門家であるプロジェクトメンバー7人、直方市が委嘱した行政改革推進委員5人、一般公募による委員2人。 19事業の評価結果は、不要3件、民間1件、要改善15件。 評価結果を踏まえ、主管課の考え方を叩き台にして庁議メンバーで議論し最終判断。 仕分け作業の時間は30分ルールで実施。1事業につき、5分説明、20分質疑、5分評価で、計30分。 仕分け作業は公開で、出入り自由とし、90人が傍聴に来ました。 財政効果は期待薄 仕分け作業の導入効果については、仕分け作業が当初予算編成後の2月であったことや、対象事業を事業費にかかわらずに選定したことにより、次年度の財政効果としては期待できなかった。むしろ職員の意識改革の面で効果があったと考えているそうです。 最終決定は市長 仕分け組織は事業仕分け委員会としているが、市長の諮問機関でも、公的な独立機関でもない。あくまで市民等によるボランティアの評価機関とし、議会には正副議長に事業仕分けを開催する旨を連絡した。最終決定は評価委員会の決定ではないことを明確にしたが、マスコミが評価委員会の結果を公表するとその影響は大きかった。 第２回事業仕分け 第2回事業仕分けは1回目から8ヵ月後の10月に実施。今回は事業仕分けの前に庁内事業仕分けを実施し、対象事業は18に絞る。評価委員も、プロジェクトメンバーと行政改革推進委員を2人に減らし、一般公募は同じく2人、それに身内意識を避けるために、県内の他の先進自治体の職員を4自治体から4人で、計10人という構成にした。 やりっ放しを避ける これら2回の事業仕分けの結果、財政効果を期待していたが、即効性のある成果にはつながっていない。事業仕分けのやりっ放しになることを避けるため、また方向性が未確定の88事業の方向性をつけてから、新たな事業仕分けを検討したいとのこと。 市民に公開の場で事業仕分けをすることによって、市政の公開度を高めると共に、市政の根幹を決める予算の中身を市民目線で吟味し、職員の意識改革、通常業務･事業に対する認識を高め、市民目線を意識化する上でも有効であることが報告されました。ただ、執行部主導のためもあって、議会の役割については影が薄かった感じがします。 牛久市では市長は事業仕分けに否定的な見解を表明しています。牛久では議会が積極的な役割を果たしながら、先進例に大いに学び、牛久市のやり方で牛久市政に応用することを積極的に推進していきたい。  |
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