EU基本権憲章

                                  (福田 静夫氏 訳)【解 説】 厳粛な声明  欧州議会、欧州理事会、欧州委員会は、以下に掲げる文書をEU基本権憲章として厳粛に公布することを 声明する。  2000年12月7日、ニースにて          欧州議会代表    署名(ニコル・フォンテーヌ) 欧州理事会代表   署名(ユベール・ヴェドリーヌ) 欧州委員員会    署名(ロマーノ・プローディ) 前文  ヨーロッパの諸国民は、かつてない密接な相互の連合を創りだしながら、共通の価値に立脚した平和な未 来を共有することを決意している。  ヨーロッパ連合[以下EUと略称]は、その精神的・道徳的な遺産を自覚し、人間的尊厳の不可分に結び ついたもろもろの普遍的価値、自由、平等、連帯の上に創設されている。それは、民主主義の原則と法の支 配とに立脚し、EU市民権を確立し、自由、安全、正義の地域を創造することによって、その活動の中核に 個人を位置づける。  EUは、かかる共通の価値の維持と発展とに寄与する一方、ヨーロッパ諸国民のもろもろの文化や伝統の 違い、ならびにEU構成国の国民的アイデンティティ、構成国の国民的・地域的・地方的レヴェルでの公共 諸機関を尊重する。均衡のとれた持続的な発展の促進に努め、人、財貨、役務(services)、資本の自由な 移動、創業(establish-ment)の自由を保障する。  この目的を達するためには、社会に生じている変化、社会的な進歩、科学・技術の発展に照らして、基本 的諸権利を強化し、憲章の形において基本的諸権利をさらに明示的なものとする必要がある。  本憲章は、ヨーロッパ共同体[以下ECと略称]およびEUにかかわる権限(powers)と課題、補完性 (subsidiarity)* の原則、EU加盟諸国の制度的伝統や共通の国際的義務にとくに由来する諸権利に適切に 配慮すると同時に、EU条約、EC諸条約、人権および基本的自由の擁護に関するヨーロッパ規約、EC諸 組織およびヨーロッパ理事会によって採択された社会憲章、EC司法裁判所およびヨーロッパ人権裁判所の 判例法を改めて承認する。  こうした諸権利の享受は、われわれ以外の人々、人間共同体および将来世代に対する責任と義務とを伴っ ている。  かくしてEUは、以下に述べるようなもろもろの権利、自由、原則を承認する。 第一章 尊厳 第1条 人間の尊厳   人間の尊厳は侵すことを許さない。それは尊重され、擁護されなければならない。 第2条 生きる権利  1 人はすべて生きる権利をもつ。  2 何人たりとも死刑を宣告されること、ないしは執行されることがあってはならない。 第3条 人格の統合( integrity of the person)の権利  1 人はすべてみずからの身体と精神の統合を尊重する権利をもつ。  2 医学および生物学の分野においては、以下の諸点に特に配慮しなければならない。 --- 法律に定められた手続きにしたがい、自由かつ充分に情報を受けた上での当人の合意。    --- 優生学的な施療(practice)、とくに人の選別を目的にした施療の禁止。    --- 人体とその部分とをもってして営利の源泉とすることに関する禁止。    --- クローンによって人間を生殖することの禁止。 第4条 拷問、非人間的な、もしくは人間の品位を損なう(degrading)処遇ないしは刑罰の禁止   何人たりとも、拷問、非人間的な、もしくは人間の品位を損なう処遇ないしは刑罰に処せられてはなら  ない。 第5条 奴隷労働および強制労働の禁止  1 何人たりとも奴隷労働ないしは苦役の下におかれてはならない。  2 何人たりとも強制労働(forced labour)もしくは意志に反した労働(compulsory labour)を遂行す   るべく要求されることがあってはならない。  3 人間(human beings)を売買することは禁止する。 第二章 自由 第6条 自由と安全に対する権利   人はすべて、人たるべき自由と安全( liberty and security of person)に対する権利をもつ。 第7条 プライヴァシィのある生活と家族生活の尊重   人はすべて、プライヴァシィのある生活と家族生活、家庭とコミュニケーションを尊重する権利をもつ。 第8条 個人的な情報(data)の保護  1 人はすべて、自分に関する個人的な情報の保護に対する権利をもつ。  2 個人的な情報は、一定の目的のために、かつ当人の同意に基づいて、もしくは法律に定められたなん   らかの他の合法的な裏付けに基づいて、公平に取り扱われなければならない。人はすべて、自分に関し   て収集されている情報にアクセスする権利があり、かつその情報を訂正する権利をもつ。  3 こうした規則が遵守されるように、自立的な公的機関(authority)が管理しなければならない。  第9条 結婚する権利と家族をつくる権利   結婚する権利と家族をつくる権利は、これらの権利の実行を可能ならしめる(govern-ing)よう、各国  の法によって保証されなければならない。 第10条 思想、良心、宗教の自由  1 人はすべて、思想、良心、宗教の自由に対する権利をもつ。この権利には、単独であろうと他人とと   もにであろうと、また公的にであろうと私的にであろうと、宗教もしくは信条を変更する自由、礼拝、   教義、修行、戒律において宗教もしくは信条を明示する自由がふくまれる。  2 良心的拒否の権利は承認される。各国内法は、その権利の実行を可能にするものでなければならない。 第11条 表現と情報(information)の自由  1 人はすべて、表現の自由に対する権利をもつ。この権利には、公共機関による介入を受けることなく、   また国境の如何にかかわらず、意見をもつ自由、情報や思想を受けとり、伝達する自由がふくめられな   ければならない。  2 メディアの自由と多元主義が尊重されなければならない。 第12条 集会および結社の自由  1 人はすべて、平和に集会を開く自由、またとくに政治、労働組合、市民生活のあらゆるレヴェルにお   いて、結社をつくる自由に対する権利がある。この権利は、すべての人がみずからの利益を守るために   交渉団体(trade unions)を結成し、それに加入をする権利を含んでいる。  2 いずれの政党も、EUのレヴェルにおいては、EU市民の政治的意志の表現に貢献する。 第13条 芸術と科学の自由   芸術と科学研究とは、拘束から自由でなければならない。学問的な自由は尊重されなければならない。 第14条 教育に対する権利  1 人はすべて、教育を受ける権利、適性訓練(vocational training)や持続的な職務研修    (continuing training)について知らされ、参加する(access)権利をもつ。  2 教育に対する権利には、無償の義務教育を受ける可能性をふくむ。  3 民主主義的な諸原則を正当に尊重しつつ教育施設を創設する自由、および親がみずからの宗教的、哲   学的、教育的信念に一致した形で、みずからの子どもたちを啓発(educate)し、教授する(teach)こと   を保障する権利は尊重されなければならない。そしてそれに対応して各国内法はこのような自由と権利   との実行を可能にするものとならなければならない。 第15条 職業選択の自由と就業の権利  1 人はすべて仕事に従事し、自由に選択し、ないしは受け入れた職業を追求する権利をもつ。  2 EU市民はすべて、いずれの構成国においても、雇用を求めて働く自由、創業する権利を行使して役   務を提供する自由をもつ。  3 構成国の領土内で働く権限を得ている非構成国人**は、EU市民と対等な労働条件を保障される権利   資格がある。 第16条 企業の自由   企業には、EC法、各国の法および慣例手続きに従って、自由が認められる。 第17条 所有の権利  1 人はすべて、合法的に取得されたみずからの資産所有を享受し、使用し、処分し、遺贈する権利をも   つ。何人といえども、以下の条件に基づく場合を除いては、みずからの資産所有を剥奪されれるような   ことがあってはならない。その条件とは、公共の利益にかかわる場合、また法律の定めによる場合もし   くは法律の定める条件下における場合であって、そうした場合には損害に対する充分な補償が適時にな   されなければならない。所有する資産の使用は、一般利益にとって必要とされるかぎりで、法律によっ   て規制されることがある。  2 知的所有は保護される。 第18条 亡命の権利(right to asylum)   亡命の権利は、1951年7月28日のジュネーヴ会議の諸規則、および難民の地位に関する1967  年1月31日の会議録に適正に留意し、EC創立条約 にしたがって、保障されなければならない。 第19条 退去、追放、本国送還を案件とする保護  1 集団的追放は禁止する。  2 何人といえども、死刑、拷問、あるいはその他の非人間的で、人間の品位を傷つける処遇ないしは刑   罰に委ねられるであろう深刻な危険がある国へ退去、追放、もしくは送還されるようなことがあっては   ならない。 第三章 平等 第20条 法の前での平等   人はすべて、法の前で平等である。 第21条 差別の禁止  1 性、人種、肌の色、民族的ないしは社会的な出自、遺伝的特徴、言語、宗教ないしは信念、政治的な   いしはその他のことに関わる何らかの意見、民族的少数派に属していること、財産、生まれ、障害、年   齢、性的志向といったような如何なる根拠に基づくものであっても、いっさいの差別は禁止されなけれ   ばならない。  2 EC創立条約およびEU条約の適用範囲内では、またそれらの条約の特段の規定を侵害しないために、   国籍に基づく如何なる差別も禁止されなければならない。 第22条 文化的、宗教的、言語的な差異   EUは、文化的、宗教的、言語的な差異を尊重しなければならない。 第23条 男女の平等   男女の平等は、雇用、労働、賃金をふくむあらゆる分野において保証されなければならない。   平等の原則は、代表されることの少ない性の有利になるような特別優遇措置を、維持もしくは採用する  妨げないものとする。 第24条 子どもの権利  1 子どもたちには、彼らの福祉のために必要な保護と世話を受ける権利がある。子どもたちは自由に見   解を表現することができる。子どもたちに関わりのある問題に関しては、かれらの年齢、成熟度に応じ   て、かれらの見解を考慮に入れなければならない。  2 子どもに関するすべての活動においては、たとえそれが公的な機関によるもので あっても、私的な   施設によるものであっても、子どもの最善の利益をはかることを 最優先に配慮しなければならない。  3 子どもにはすべて、子ども自身の利益に反しないかぎり、自分の両親との個人的な関係と直接的な接   触を、規則的に維持する権利がある。 第25条 高齢の人々の権利   EUは、高齢の人々が尊厳ある独り立ちした生活を送り、社会的・文化的な生活に参加できる権利を承  認し、かつそれを尊重する。 第26条 障害のある人々の差別なき統合(integration)   EUは、障害のある人々がみずから独り立ちし、社会的にも職業的にも差別されることなく全体の一員  とされて、 地域の共同生活(community)への参加を保障することを目ざす諸々の措置から福利を得る権利  を認め、かつそれを尊重する。 第四章 連帯 第27条 企業内における情報と協議に対する労働者の権利   労働者もしくはその代表者は、EC法、各国内法、慣例手続きによって定めのある場合には、またその  条件の下で、適宜に、然るべきレヴェルにおいて、情報と協議を保証されなければならない。 第28条 集団による交渉と活動についての権利   労働者と雇用者、あるいはそれぞれの団体は、EU法、各国内法、慣例手続きにしたがって、然るべき  レヴェルで交渉し、団体協約を結ぶ権利をもっている。そして利益紛争が生じた場合には、みずからの利  益を防衛するために、ストライキをふくめた集団的な活動を行う権利をもつ。 第29条 職業紹介役務を受ける権利   人はすべて、無料で職業紹介を受ける権利をもつ。 第30条 不当解雇が発生したときの保護   すべての労働者は、EC法、各国内法、慣例手続きにしたがって、不当解雇に対して保護される権利を  もつ。 第31条 公平で正当な労働条件  1 すべての労働者は、自分の健康、安全、尊厳を尊重する労働条件に対する権利をもつ。  2 すべての労働者は、最長労働時間の制限、日や週ごとの休息期間、年間有給休暇期間に対する権利を   もつ。 第32条 児童労働の禁止と若年就労者の保護   児童の雇用は禁止する。雇用が許される最低限年齢は、最低限学卒[義務教育]年齢より低くすること  は許されない。また若年の就労により好ましいとされ、またその規則が限定的に緩和されているている規  則を侵害してはならない。   就労を認められる若年者には、年齢に適した労働条件が与えられなければならないし、経済的搾取から、  かつ安全、健康、肉体的・精神的・道徳的あるいは社会的な発展を損ない、教育に有害となる恐れのある  労働から、保護されなければならない。   第33条 家族生活と職業生活  1 家族は、法制的、経済的、社会的な保護を十分に受け(enjoy)なければならない。  2 家族生活と職業生活とを宥和した関係にするために、人にはすべて妊娠を理由とした解雇から保護さ   れる権利、有給妊娠休暇に対する権利、子どもの出生に伴う有給出産休暇ないしは養子縁組みに伴う育   児休暇に対する権利がなければならない。 第34条 社会保障と社会援助  1 EUは、[EU市民が]妊娠、疾病、労災事故、薬物依存、高齢となった場合、また失業した場合に   は、EU法、各国内法に定められた規則や慣例手続きにしたがい、保護を提供する社会保障給付や社会   サーヴィスに対する権利資格を認め、尊重する。  2 EU内において合法的に居住し、移動しているすべての人は、EU法、各国内法に定められた規則や   慣例手続きにしたがい、社会保障給付と社会的便益に対する権利資格をもつ。  3 社会的排斥や貧困とたたかうために、EUは、EC法、各国内法に定められた規則や慣例手続きにし   たがい、充分な資力を欠くすべての人々が品位ある生存を確保するために、社会援助と住宅支援を受け   る権利を認め、尊重する。 第35条 医療保障   人はすべて、各国内法と慣例手続きとにしたがって整えられた諸条件のもとで、予防医療保障を受ける  権利、治療処置を給付される権利をもつ。EUの政策と活動のすべてを定義し、遂行していくに当たって、  高レヴェルの人間的な健康保護が保証されていなければならない。 第36条 一般的な経済的利益がもたらす役務へのアクセス   EUは、EC創立条約にしたがってEUの社会的・領域的な融合を促進するために、各国内法と慣例手  続きとの定めによって、一般的な経済的利益がもたらすもろもろの役務に対するアクセスを認め、尊重す  る。 第37条 環境保護   高いレヴェルの環境保護と環境の質の改善とは、EUの諸政策のうちに統合され、かつ持続的発展の原  則と確実に一致するようにしなければなければならない。   第38条 消費者保護   EUの政策は、高いレヴェルの消費者保護を確保しなければならない。 第五章 市民権 第39条 ヨーロッパ議会選挙に投票し、立候補する権利  1 すべてのEU市民は、ヨーロッパ議会選挙において、みずからが居住する構成国の国籍保持者と同等   の条件の下で、その構成国において投票し、立候補する権利をもつ。  2 ヨーロッパ議会の議員は、自由な無記名投票の形式で、直接総選挙によって選出されなければならな   い。 第40条 地方自治体選挙に投票し、立候補する権利   すべてのEU市民は、みずからが居住する構成国における地方自治体の選挙において、その国の国籍保  有者と同等の条件の下に、投票し、立候補する権利をもつ。 第41条 良き行政に対する権利  1 人はすべて、自分の用件が、EUの諸施設や諸団体によって、不偏不党、公平、時宜をえた仕方で、   処理される権利をもつ。  2 この権利には、次のものがふくまれる。   --- すべての人が、本人に不利な結果をもたらす恐れのある個別的な方策が執られる前に、自分の言     い分を聞いてもらえる権利。   --- すべての人が、信用、職業や事業の秘密といった合法的な利益を重んじつつ、本人の記録書類に     アクセスできる権利。   --- 行政が、みずからの決定理由を明らかにする義務。  3 人はすべて、ECの制度・施設によって、もしくは職務を遂行中のその職員によって引き起こされた   如何なる損害に対しても、構成国の法律に共通な一般原則にした がって、ECに弁償させる権利をも   つ。  4 人はすべて、諸条約の公認言語***の一つを用いて、EUの制度・施設に手紙を書くことができるし、   また同じ言語で回答を得ることができなければならない。 第42条 文書にアクセスする権利   EUのすべての市民および構成国の一つに居住するか、もしくは登録された事務所をもつすべての自然  人ないしは法人は、ヨーロッパ議会、理事会、委員会の文書にアクセスする権利をもつ。 第43条 オンブズマン   EUのいずれかの市民、そして構成国の一つに居住するか、もしくは登録された事務所をもつすべての  自然人ないしは法人は、ECの施設もしくは団体の行う活動において悪しき業務(maladministration)が  行われたときには、その案件をEUのオンブズマンに対して付託する権利をもつ。ただし、施設もしくは  団体のうち、司法の任務を遂行中の司法裁判所および第一審裁判所はこの範囲ではない。 第44条 請願権   EUのいずれかの市民、そして構成国の一つに居住するか、もしくは登録された事務所をもつすべての  自然人ないしは法人は、ヨーロッパ議会に対する請願の権利をもつ。 第45条 移動および居住の自由  1 EUのすべての市民には、構成国の領土の内部で自由に移動し、居住する権利がある。  2 移動と居住の自由は、EC創立条約にしたがって構成国のうちに合法的に居住する非構成国の人にも   認められる。   第46条 外交および領事による保護   EUのすべての市民は、自分が国籍をもつ構成国によって代表されることのない非構成国の領土内にお  いては、構成国の国籍を有する者と同一の条件に基づいて、いずれの構成国の外交もしくは領事の権限に  よっても、保護を受ける権利資格を有する。 第六章 司法 第47条 効果的な救済と公平な審理   EU法によって保証される権利と自由を侵害されている人はすべて、本条に定める諸条件に応じて、法  廷に立って効果的な救済を求める権利がある。   人はすべて、然るべき期間内に、法律によってあらかじめ設けられている独立かつ不偏不党な法廷に  よって、公平かつ公開的な審問を受ける権利資格をもつ。人はすべて、[弁護士によって]助言を受け、  弁明を受け、代弁してもらう可能性を与えられなければならない。   法的扶助は、それが司法への効果的なアクセスを保証するために欠くことのできないものであるかぎり、  十分な資力に欠ける人々にとって利用可能なものとされなければならない。 第48条 無罪の推定と弁明の権利[弁護を受ける権利]  1 告発されている人はすべて、法律にしたがって有罪と判明するまでは、無罪と推定されなければなら   ない。  2 告発されているのが何人であっても、その弁明の権利を尊重する保証が与えられなければならない。 第49条 犯罪と刑罰との適法性と均衡性の原則  1 何人も、犯罪が犯された時点で、国内法ないしは国際法のもとでの犯罪を構成するにいたらなかった   ような作為または不作為を根拠にして、その犯罪について有罪と考えられるようなことがあってはなら   ない。同様に、犯罪が犯された時点で適用されたであろう刑罰よりも、重い刑罰が科せられるようなこ   とがあってはならない。仮に 犯行の後になって、法律がそれにより軽い刑罰を定めることになったな   ら、この軽い刑罰が適用されるのでなければならない。  2 本条は、いずれの人が犯したなんらかの作為もしくは不作為であっても、その時点で各国の共同体に   よって承認されている一般的な諸原則にしたがって有罪であるとされたかぎりでは、その作為あるいは   不作為に対する裁判や刑罰を瑕疵あるものとすることはない。  3 刑罰の厳しさは、犯罪に対して均衡を失したものであってはならない。 第50条 同一の犯罪に対する裁判で、再度の審理ないし刑罰を受けない権利   すでにEU内で法律にしたがって最終的に無罪とされた、もしくは有罪とされた犯罪に対しては、何人  も、再度の裁判にかけられて、審理ないしは刑罰を受けるようなことがあってはならない。 第七章 一般的な規定   第51条 適用範囲  1 本憲章の諸規定は、補完の原則を適切に顧慮しつつ、EUの諸々の機構、団体、および構成国に対し   て、それもただ構成国がEU法を履行中である場合に限って、適用されるものである。それゆえに構成   国は、それぞれの国のもつ権限にしたがって、本憲章の権利を尊重し、原則を遵守し、さらには適用を   促さなければならない。  2 本憲章は、ECないしはEUに対して何か新しい権限や課題を設定するものでもなければ、諸条約に   よって定義された諸々の権限や課題を修正するものでもない。 第52条 保証された諸権利の適用範囲  1 本憲章によって承認されているもろもろの権利と自由の行使は、法律による定めによらなければ如何   なる制限も受けないし、かつその制限は当の権利と自由の本質を尊重したものでなければならない。均   衡の原則にしたがって、いくつかの制限をなしうるにしても、それはただ、EUによって認められた一   般的な利益を目的とし、非構成国の権利や自由を守る必要からして避けがたいものであって、かつほん   とうにそうして目的や必要に合致する場合に限られる。  2 本憲章が承認する諸権利は、EC条約や、EU条約によって基礎をおかれたものであるから、それら   の条約によって定められた諸条件のもとで、そしてその限界内で、行使されのでなければならない。  3 本憲章が、「人権及び基本的自由の保護のための規約」によって保証された諸権利に対応する諸権利   を含んでいるかぎり、それらの権利の意味と範囲は、上記の規約によって定められたものと同一でなけ   ればならない。本項の規定は、UE法がより広範な保護を受け入れることを妨げるものではない。 第53条 保護のレヴェル   本憲章においては、如何なる事項も、人権と基本的自由を制限したり、もしくはそれらに逆効果を及ぼ  すものとして解釈されてはならない。人権と基本的自由は、EU法ならびに国際法によって、そしてまた  「人権と基本的自由の保護のためのヨーロッパ規約」を含めた、EU、EC、構成諸国を一味同心(party)  とする国際的なもろもろの同意によって、さらにはEU構成諸国のそれぞれの憲法によって、それぞれの  適用分野において認められている。 第54条 権利の乱用の禁止   本憲章においては、如何なる事項も、本憲章に認められている権利と自由のいずれかの破壊を目的とし  て、もしくは本憲章中に定められているよりもより大きな程度に権利や自由を制限することを目的として、  何らかの活動に従事したり、ないしはなんらかの行為を遂行したりする権利を含意するものとして解釈し  てはならない。                                            (以上) 訳注 *   ここでは既訳の「補完性」(たとえば「欧州共同体(EC)条約」第5条、『国際条約集』有斐閣、   2000年版参照)という訳語を便宜的に宛てた。原語の「subsidiarity」というのは、近年ドイツの   国家システムにならって、ヨーロッパで頻用されるようになった政治・行政用語である。国家機構が強   大化し、中央への権力集中を排するために、できるだけ決定権限をより適切な下部のシステム・機関に   委譲し、上位のレベルの権限は、下位レベルの権限を補完する範囲に限定しようという政治的・行政的   な原理を指す。その趣旨を汲んで「下方権限委譲原理」と訳した方が、意味の曖昧な「補完性」という   訳語よりも判りやすいと思われる。 **  以下「非構成国」と訳す原語は、「nationals of third countries」。「第三国人」という直訳語は、   民族差別的なニュアンスをもつので、採らない。 ***  EUの諸条約では、ドイツ語、フランス語、イタリア語、オランダ語、デンマーク語、フィンランド   語、ギリシャ語、アイルランド語、ポルトガル語、アイルランド語、スペイン語、スウェーデン語の   12カ国語が公認語として用いられている。

《「PASS」[ philosophical association for social-welfare studies ] No.39 から》 

 2001.5.11 登載
【参考資料集】

CHARTER OF FUNDAMENTAL RIGHTS OF THE EUROPEAN UNION


SOLEMN PROCLAMATION

The European Parliament, the Council and the Commission solemnly proclaim the text below as the Charter of fundamental rights of the European Union.
Done at Nice on the seventh day of December in the year two thousand.

For the European Parliament

For the Council of the European Union

For the European Commission


PREAMBLE

The peoples of Europe, in creating an ever closer union among them, are resolved to share a peaceful future based on common values.

Conscious of its spiritual and moral heritage, the Union is founded on the indivisible, universal values of human dignity, freedom, equality and solidarity; it is based on the principles of democracy and the rule of law. It places the individual at the heart of its activities, by establishing the citizenship of the Union and by creating an area of freedom, security and justice.

The Union contributes to the preservation and to the development of these common values while respecting the diversity of the cultures and traditions of the peoples of Europe as well as the national identities of the Member States and the organisation of their public authorities at national, regional and local levels; it seeks to promote balanced and sustainable development and ensures free movement of persons, goods, services and capital, and the freedom of establishment.

To this end, it is necessary to strengthen the protection of fundamental rights in the light of changes in society, social progress and scientific and technological developments by making those rights more visible in a Charter.

This Charter reaffirms, with due regard for the powers and tasks of the Community and the Union and the principle of subsidiarity, the rights as they result, in particular, from the constitutional traditions and international obligations common to the Member States, the Treaty on European Union, the Community Treaties, the European Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms, the Social Charters adopted by the Community and by the Council of Europe and the case-law of the Court of Justice of the European Communities and of the European Court of Human Rights.

Enjoyment of these rights entails responsibilities and duties with regard to other persons, to the human community and to future generations.
The Union therefore recognises the rights, freedoms and principles set out hereafter.


CHAPTER I

DIGNITY


Article 1

Human dignity


Human dignity is inviolable. It must be respected and protected.


Article 2

Right to life


1. Everyone has the right to life.

2. No one shall be condemned to the death penalty, or executed.


Article 3

Right to the integrity of the person


1. Everyone has the right to respect for his or her physical and mental integrity.

2. In the fields of medicine and biology, the following must be respected in particular:

-- the free and informed consent of the person concerned, according to the procedures laid down by law,

-- the prohibition of eugenic practices, in particular those aiming at the selection of persons,

-- the prohibition on making the human body and its parts as such a source of financial gain,

-- the prohibition of the reproductive cloning of human beings.


Article 4

Prohibition of torture and inhuman or degrading treatment or punishment


No one shall be subjected to torture or to inhuman or degrading treatment or punishment.


Article 5

Prohibition of slavery and forced labour


1. No one shall be held in slavery or servitude.

2. No one shall be required to perform forced or compulsory labour.

3. Trafficking in human beings is prohibited.


CHAPTER II

FREEDOMS


Article 6

Right to liberty and security


Everyone has the right to liberty and security of person.


Article 7

Respect for private and family life


Everyone has the right to respect for his or her private and family life, home and communications.


Article 8

Protection of personal data


1. Everyone has the right to the protection of personal data concerning him or her.

2. Such data must be processed fairly for specified purposes and on the basis of the consent of the person concerned or some other legitimate basis laid down by law. Everyone has the right of access to data which has been collected concerning him or her, and the right to have it rectified.

3. Compliance with these rules shall be subject to control by an independent authority.


Article 9

Right to marry and right to found a family


The right to marry and the right to found a family shall be guaranteed in accordance with the national laws governing the exercise of these rights.


Article 10

Freedom of thought, conscience and religion


1. Everyone has the right to freedom of thought, conscience and religion. This right includes freedom to change religion or belief and freedom, either alone or in community with others and in public or in private, to manifest religion or belief, in worship, teaching, practice and observance.

2. The right to conscientious objection is recognised, in accordance with the national laws governing the exercise of this right.


Article 11

Freedom of expression and information


1. Everyone has the right to freedom of expression. This right shall include freedom to hold opinions and to receive and impart information and ideas without interference by public authority and regardless of frontiers.

2. The freedom and pluralism of the media shall be respected.


Article 12

Freedom of assembly and of association


1. Everyone has the right to freedom of peaceful assembly and to freedom of association at all levels, in particular in political, trade union and civic matters, which implies the right of everyone to form and to join trade unions for the protection of his or her interests.

2. Political parties at Union level contribute to expressing the political will of the citizens of the Union.


Article 13

Freedom of the arts and sciences


The arts and scientific research shall be free of constraint. Academic freedom shall be respected.


Article 14

Right to education


1. Everyone has the right to education and to have access to vocational and continuing training.

2. This right includes the possibility to receive free compulsory education.

3. The freedom to found educational establishments with due respect for democratic principles and the right of parents to ensure the education and teaching of their children in conformity with their religious, philosophical and pedagogical convictions shall be respected, in accordance with the national laws governing the exercise of such freedom and right.


Article 15

Freedom to choose an occupation and right to engage in work


1. Everyone has the right to engage in work and to pursue a freely chosen or accepted occupation.

2. Every citizen of the Union has the freedom to seek employment, to work, to exercise the right of establishment and to provide services in any Member State.

3. Nationals of third countries who are authorised to work in the territories of the Member States are entitled to working conditions equivalent to those of citizens of the Union.


Article 16

Freedom to conduct a business


The freedom to conduct a business in accordance with Community law and national laws and practices is recognised.


Article 17

Right to property


1. Everyone has the right to own, use, dispose of and bequeath his or her lawfully acquired possessions. No one may be deprived of his or her possessions, except in the public interest and in the cases and under the conditions provided for by law, subject to fair compensation being paid in good time for their loss. The use of property may be regulated by law in so far as is necessary for the general interest.

2. Intellectual property shall be protected.


Article 18

Right to asylum


The right to asylum shall be guaranteed with due respect for the rules of the Geneva Convention of 28 July 1951 and the Protocol of 31 January 1967 relating to the status of refugees and in accordance with the Treaty establishing the European Community.


Article 19

Protection in the event of removal, expulsion or extradition


1. Collective expulsions are prohibited.

2. No one may be removed, expelled or extradited to a State where there is a serious risk that he or she would be subjected to the death penalty, torture or other inhuman or degrading treatment or punishment.


CHAPTER III

EQUALITY


Article 20

Equality before the law


Everyone is equal before the law.


Article 21

Non-discrimination


1. Any discrimination based on any ground such as sex, race, colour, ethnic or social origin, genetic features, language, religion or belief, political or any other opinion, membership of a national minority, property, birth, disability, age or sexual orientation shall be prohibited.

2. Within the scope of application of the Treaty establishing the European Community and of the Treaty on European Union, and without prejudice to the special provisions of those Treaties, any discrimination on grounds of nationality shall be prohibited.


Article 22

Cultural, religious and linguistic diversity


The Union shall respect cultural, religious and linguistic diversity.


Article 23

Equality between men and women


Equality between men and women must be ensured in all areas, including employment, work and pay. The principle of equality shall not prevent the maintenance or adoption of measures providing for specific advantages in favour of the under-represented sex.


Article 24

The rights of the child


1. Children shall have the right to such protection and care as is necessary for their well-being. They may express their views freely. Such views shall be taken into consideration on matters which concern them in accordance with their age and maturity.

2. In all actions relating to children, whether taken by public authorities or private institutions, the child's best interests must be a primary consideration. Every child shall have the right to maintain on a regular basis a personal relationship and direct contact with both his or her parents, unless that is contrary to his or her interests.


Article 25

The rights of the elderly


The Union recognises and respects the rights of the elderly to lead a life of dignity and independence and to participate in social and cultural life.


Article 26

Integration of persons with disabilities


The Union recognises and respects the right of persons with disabilities to benefit from measures designed to ensure their independence, social and occupational integration and participation in the life of the community.


CHAPTER IV

SOLIDARITY


Article 27

Workers' right to information and consultation within the undertaking


Workers or their representatives must, at the appropriate levels, be guaranteed information and consultation in good time in the cases and under the conditions provided for by Community law and national laws and practices.


Article 28

Right of collective bargaining and action


Workers and employers, or their respective organisations, have, in accordance with Community law and national laws and practices, the right to negotiate and conclude collective agreements at the appropriate levels and, in cases of conflicts of interest, to take collective action to defend their interests, including strike action.


Article 29

Right of access to placement services


Everyone has the right of access to a free placement service.


Article 30

Protection in the event of unjustified dismissal


Every worker has the right to protection against unjustified dismissal, in accordance with Community law and national laws and practices.


Article 31

Fair and just working conditions


1. Every worker has the right to working conditions which respect his or her health, safety and dignity.

2. Every worker has the right to limitation of maximum working hours, to daily and weekly rest periods and to an annual period of paid leave.

Article 32

Prohibition of child labour and protection of young people at work


The employment of children is prohibited. The minimum age of admission to employment may not be lower than the minimum school-leaving age, without prejudice to such rules as may be more favourable to young people and except for limited derogations. Young people admitted to work must have working conditions appropriate to their age and be protected against economic exploitation and any work likely to harm their safety, health or physical, mental, moral or social development or to interfere with their education.


Article 33

Family and professional life


1. The family shall enjoy legal, economic and social protection.

2. To reconcile family and professional life, everyone shall have the right to protection from dismissal for a reason connected with maternity and the right to paid maternity leave and to parental leave following the birth or adoption of a child.


Article 34

Social security and social assistance


1. The Union recognises and respects the entitlement to social security benefits and social services providing protection in cases such as maternity, illness, industrial accidents, dependency or old age, and in the case of loss of employment, in accordance with the rules laid down by Community law and national laws and practices.

2. Everyone residing and moving legally within the European Union is entitled to social security benefits and social advantages in accordance with Community law and national laws and practices.

3. In order to combat social exclusion and poverty, the Union recognises and respects the right to social and housing assistance so as to ensure a decent existence for all those who lack sufficient resources, in accordance with the rules laid down by Community law and national laws and practices.


Article 35

Health care


Everyone has the right of access to preventive health care and the right to benefit from medical treatment under the conditions established by national laws and practices. A high level of human health protection shall be ensured in the definition and implementation of all Union policies and activities.


Article 36

Access to services of general economic interest


The Union recognises and respects access to services of general economic interest as provided for in national laws and practices, in accordance with the Treaty establishing the European Community, in order to promote the social and territorial cohesion of the Union.


Article 37

Environmental protection


A high level of environmental protection and the improvement of the quality of the environment must be integrated into the policies of the Union and ensured in accordance with the principle of sustainable development.


Article 38

Consumer protection


Union policies shall ensure a high level of consumer protection.


CHAPTER V

CITIZENS' RIGHTS


Article 39

Right to vote and to stand as a candidate at elections to the European Parliament


1. Every citizen of the Union has the right to vote and to stand as a candidate at elections to the European Parliament in the Member State in which he or she resides, under the same conditions as nationals of that State.

2. Members of the European Parliament shall be elected by direct universal suffrage in a free and secret ballot.


Article 40

Right to vote and to stand as a candidate at municipal elections


Every citizen of the Union has the right to vote and to stand as a candidate at municipal elections in the Member State in which he or she resides under the same conditions as nationals of that State.


Article 41

Right to good administration


1. Every person has the right to have his or her affairs handled impartially, fairly and within a reasonable time by the institutions and bodies of the Union.

2. This right includes:

-- the right of every person to be heard, before any individual measure which would affect him or her adversely is taken;
-- the right of every person to have access to his or her file, while respecting the legitimate interests of confidentiality and of professional and business secrecy;
-- the obligation of the administration to give reasons for its decisions.

3. Every person has the right to have the Community make good any damage caused by its institutions or by its servants in the performance of their duties, in accordance with the general principles common to the laws of the Member States.

4. Every person may write to the institutions of the Union in one of the languages of the Treaties and must have an answer in the same language.


Article 42

Right of access to documents


Any citizen of the Union, and any natural or legal person residing or having its registered office in a Member State, has a right of access to European Parliament, Council and Commission documents.


Article 43

Ombudsman


Any citizen of the Union and any natural or legal person residing or having its registered office in a Member State has the right to refer to the Ombudsman of the Union cases of maladministration in the activities of the Community institutions or bodies, with the exception of the Court of Justice and the Court of First Instance acting in their judicial role.


Article 44

Right to petition


Any citizen of the Union and any natural or legal person residing or having its registered office in a Member State has the right to petition the European Parliament.


Article 45

Freedom of movement and of residence


1. Every citizen of the Union has the right to move and reside freely within the territory of the Member States.

2. Freedom of movement and residence may be granted, in accordance with the Treaty establishing the European Community, to nationals of third countries legally resident in the territory of a Member State.


Article 46

Diplomatic and consular protection


Every citizen of the Union shall, in the territory of a third country in which the Member State of which he or she is a national is not represented, be entitled to protection by the diplomatic or consular authorities of any Member State, on the same conditions as the nationals of that Member State.


CHAPTER VI

JUSTICE


Article 47

Right to an effective remedy and to a fair trial


Everyone whose rights and freedoms guaranteed by the law of the Union are violated has the right to an effective remedy before a tribunal in compliance with the conditions laid down in this Article. Everyone is entitled to a fair and public hearing within a reasonable time by an independent and impartial tribunal previously established by law. Everyone shall have the possibility of being advised, defended and represented. Legal aid shall be made available to those who lack sufficient resources in so far as such aid is necessary to ensure effective access to justice.


Article 48

Presumption of innocence and right of defence


1. Everyone who has been charged shall be presumed innocent until proved guilty according to law.

2. Respect for the rights of the defence of anyone who has been charged shall be guaranteed.


Article 49

Principles of legality and proportionality of criminal offences and penalties


1. No one shall be held guilty of any criminal offence on account of any act or omission which did not constitute a criminal offence under national law or international law at the time when it was committed. Nor shall a heavier penalty be imposed than that which was applicable at the time the criminal offence was committed. If, subsequent to the commission of a criminal offence, the law provides for a lighter penalty, that penalty shall be applicable.

2. This Article shall not prejudice the trial and punishment of any person for any act or omission which, at the time when it was committed, was criminal according to the general principles recognised by the community of nations.

3. The severity of penalties must not be disproportionate to the criminal offence.


Article 50

Right not to be tried or punished twice in criminal proceedings for the same criminal offence


No one shall be liable to be tried or punished again in criminal proceedings for an offence for which he or she has already been finally acquitted or convicted within the Union in accordance with the law.


CHAPTER VII

GENERAL PROVISIONS


Article 51

Scope


1. The provisions of this Charter are addressed to the institutions and bodies of the Union with due regard for the principle of subsidiarity and to the Member States only when they are implementing Union law. They shall therefore respect the rights, observe the principles and promote the application thereof in accordance with their respective powers.

2. This Charter does not establish any new power or task for the Community or the Union, or modify powers and tasks defined by the Treaties.


Article 52

Scope of guaranteed rights


1. Any limitation on the exercise of the rights and freedoms recognised by this Charter must be provided for by law and respect the essence of those rights and freedoms. Subject to the principle of proportionality, limitations may be made only if they are necessary and genuinely meet objectives of general interest recognised by the Union or the need to protect the rights and freedoms of others.

2. Rights recognised by this Charter which are based on the Community Treaties or the Treaty on European Union shall be exercised under the conditions and within the limits defined by those Treaties.

3. In so far as this Charter contains rights which correspond to rights guaranteed by the Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms, the meaning and scope of those rights shall be the same as those laid down by the said Convention. This provision shall not prevent Union law providing more extensive protection.


Article 53

Level of protection


Nothing in this Charter shall be interpreted as restricting or adversely affecting human rights and fundamental freedoms as recognised, in their respective fields of application, by Union law and international law and by international agreements to which the Union, the Community or all the Member States are party, including the European Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms, and by the Member States' constitutions.


Article 54

Prohibition of abuse of rights


Nothing in this Charter shall be interpreted as implying any right to engage in any activity or to perform any act aimed at the destruction of any of the rights and freedoms recognised in this Charter or at their limitation to a greater extent than is provided for herein.