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暴支膺懲・愛国無罪

四宮正貴

 

日本にとって共産支那は敵性國家であることが明白となった

共産支那において起った反日破壊活動によって、共産支那という国そして中華帝国主義の本質が明らかになった。「文化大革命」の時の「造反有理」「革命無罪」というスローガンを想起する。当時、毛沢東の主導するいわゆる「文革派」はこのスローガンのもと、凄惨なる破壊活動と政敵への迫害虐殺を行った。今度は、「反日有理」「愛國無罪」のスローガンのもと、日本への攻撃を行ったのである。

共産支那は、わが國に対して恫喝を行えば、わが國は震えあがり言うことを聞くと考えている。支那の対日外交はそういう姿勢に貫かれている。日本にとって、共産支那は友好國家ではなく敵性國家であることが明白となった。

田中内閣による「日中國交正常化」以来、わが國は共産支那に対して土下座外交・弱腰外交を繰り返し、相手の言いなりになってきた。そして莫大な経済援助・技術援助を行った。その結果が今日の事態なのである。

日本の経済援助が共産支那を強くした。そして日本の援助によって軍事的・経済的に強くなった支那によって、わが國が危険に晒されている。「日本が支那に経済協力を行えば、支那は経済発展し、経済発展によって民主化する」という考えは全く誤りであったことが証明された。

事実はその逆で、日本のおかげで経済発展した共産支那は、軍事力を増強させ、わが国に牙を剥いてきたのである。これまで、「日中友好」を唱えてきたわが国内の「親中派」の責任はきわめて大きい。

 

東アジア近現代史における最大の侵略国家は支那である

共産支那は、わが国を「侵略国家だ」と非難するが、東アジア近現代史における最大の侵略国家は支那である。清帝国は、東トルキスタン(新疆ウイグル)、チベットなど周辺諸民族を侵略、征服、蹂躙した。

「中華人民共和国」=共産支那は、清帝国が侵略によって獲得した領土をそのまま継承するのみならず、さらに領土拡大とアジア支配を目論んでいる。共産支那建国以来、「朝鮮戦争」・「ベトナム戦争」・「中印戦争」・「チベット侵略」・「中ソ国境紛争」・「中越戦争」など十七回も対外戦争あるいは武力行使を行った。

これに対し、わが国は戦後ただの一回も対外戦争を行っていない。世界中で日本ほど平和国家はないし自由民主国家もない。過去数千年にわたりアジアを侵略しこれからも侵略しようとしている支那にはわが国を軍国主義国家・侵略国家呼ばわりする資格は毛筋の横幅ほどもないのである。「盗人猛々しい」とは共産支那の事である。わが国国民はこの事を先ずもって認識しなければならない。

共産支那は近年、「富国強兵」政策をとり軍拡を続けて来た。この名称は明治維新後におけるわが國の国策の猿真似である。(内実は全く違うことは言うまでもないが)

なぜ共産支那は、軍拡を行う必要があるのか。「富国」はともかく「強兵」を行う必要があるのか。今日、支那を武力攻撃しようとしている国などは存在しない。支那の軍拡は、日本及び台湾への侵略を目論んでいるからである。「反国家分裂法」の制定そして今回の反日破壊活動はその準備工作である。

かつて共産支那は理不尽にも、「ベトナムは小覇権主義国家だから懲罰する」とか言って、武力侵攻を行った。それと同じように、状況が整えば、「台湾を取り戻す」「解放する」と言って台湾に、「歴史問題で反省謝罪が足りない日本を懲罰する」と言ってわが国に、軍事侵攻を行う危険性が高い。

一九九二年には、「中華人民共和国領海法及び接続水域法」とやらを制定し、東シナ海の尖閣諸島から南シナ海の島々まですべて支那の領海だと勝手に決めてしまった。日本、韓国、台湾、アセアン諸国と係争中の東シナ海、南シナ海の大陸棚、西沙諸島、南沙諸島の領有を、一方的に宣言した。とりわけ許し難いのは、わが国固有の領土たる尖閣諸島の領有をも一方的に宣言したことだ。

また、共産支那は、「大躍進政策」の経済失敗で二千万以上の餓死者を出し、文化大革命では五千万以上の自国民を殺戮した。世界中で共産支那ほど軍国主義国家はないし専制独裁国家はない。

 

共産支那はわが国を属国にしようとしている

日本などの支那周辺諸国にとって、「中華帝国主義」は最大の脅威である。支那は絶対に自分の非をみとめない国家であり民族であることは、今回の反日破壊活動における共産支那政府の日本に対する態度を見れば明白である。

共産支那は、日本の経済援助によって国家が強大化するにつれて「中華思想」を再現させている。共産支那の「四つの現代化」のスローガンは、「建設四化・振興中華」であった。この「四つの現代化」とやらに全面的に協力したのが日本である。その結果、日本は共産支那の「中華帝国主義」の圧迫と脅威にさらされているのである。

「中華思想」とは、「漢民族が世界の中心であり、他はみな野蛮人である」というとてつもない差別思想・侵略思想である。秦の始皇帝が大陸を統一して以来、絶大な権力を持った皇帝が大陸を支配してきただけでなく、周辺諸国に対しても、四千年にわたって冊封体制(さくほう)を以って律してきた。共産支那は「振興中華」を叫ぶのは、こうした差別思想・侵略思想の復活を目指しているのである。

「中華思想」はアジアそして世界に覇権を確立することを目的とする思想である。現段階において、アジアでの覇権確立を実行しつつあるのである。そのために最も邪魔な存在がわが日本なのである。

「中華帝国主義」の「帝国」とは、支那・漢民族の支配領域の拡大と共に、他民族・多国家を傘下に収め、管理体制を敷くということである。共産支那はアジアにおいてそれを目指しているのだ。

かつてオーストラリアを訪れた共産支那の李鵬首相(当時)は、「日本などという國は二〇一五年頃には溶けてなくなっているはずだ。一々考慮すべき相手ではない」と述べた。

支那はわが国を属国にしようとしているのだ。わが国民の誤れる贖罪意識を利用して機会あるごとにわが国を打ちのめし、謝罪させ、金や技術を強奪してきたのが共産支那である。

 

日本の外交官や政治家は現行占領憲法及び自虐史観に汚染されている

共産支那と南北朝鮮は、歴史問題でわが国が何回謝罪しても、執拗に謝罪を求め、国民に反日教育を行っている。これは、「中華たる支那」と「小中華たる朝鮮」が、東夷(東に住む野蛮人という意味)として差別していた日本に併合されたり軍事進出を受けたことに対する怨みであり復讐である。支那や朝鮮は、日本の神道精神にもとづく「過去を水に流す」という寛容さは全く持ち合わせていないのである。「大韓民国・中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国」というようにその国号はいかめしくまた長ったらしいが、その内実は『ユスリ・タカリ』の国である。わが国はこうした支那・朝鮮の性格を正しく把握して外交を行わなければならない。

共産支那は嘘と捏造にもとづく「反日教育」を行っている。また昭和六十年までは、日本の総理大臣の靖国参拝に文句を言わなかったのに、わが国の総理大臣の靖国神社参拝問題をとりあげ日本批判に躍起になっている。こうした理不尽な政策は、改革開放路線・市場経済採用による貧富の差の拡大に対する民衆の不満のはけ口をわが国に向けさせるためである。

今回も共産支那は「歴史問題の反省を言葉ではなく行動で示せ」などと、総理の靖国神社参拝中止を要求した。

しかるに、小泉総理は四月二十二日、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議で演説し、先の大戦をめぐる「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明するとともに、日本は今後とも軍事大国にはならないとの決意を強調した。

小泉総理が、主要国際会議の演説で、こうした歴史認識に言及するのは初めてである。今回の小泉総理の演説内容は、一九九五年の『村山総理談話』の表現をそのまま踏襲したもので、「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」という誤れる歴史認識を表明した。 

 その上で、反省とおわびを表明し、「経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している」として、戦後日本の欺瞞的な「平和国家」としての歩みをアピールした。

『村山談話』を持ち出してまたまた謝罪を行ったのは、大きな誤りであり、外交的愚策である。

今日の日本の外交官や政治家は、現行占領憲法及び自虐史観教育に汚染された人々が圧倒的多数となっている。小泉総理や岡田克也民主党代表もそうした部類に属する。そして東アジア外交とりわけ対支那対南北朝鮮外交をおかしくしているのである。

小泉総理は、バンドン会議でわざわざあの屈辱的な「終戦五十年村山談話」を持ち出して、謝罪したのは、なんとか胡錦濤との首脳会談を取り付けようとしたからであろう。さらに小泉総理は、胡錦濤主席との会談で、反日破壊活動について、厳しくその責任を追及しなかった。また、謝罪や損害賠償も求めなかった。それどころか、わざわざ相手方の宿舎に赴いて会談を行ったのである。

何とも情けないかぎりだ。こういう姿勢をとり続けるかぎり、わが国は絶対に共産支那のわが国に対する内政干渉・属国化策謀に打ち勝つことはできない。

 

歴史問題は国際法上すでに完全に決着しており謝罪する必要はない

平成七年八月十五日の『戦後五十周年の終戦記念日にあたって』と題する「村山談話」には、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」と書かれている。

 日本の台湾統治・朝鮮統治は当時の国際法上、まったく合法であったし、支那大陸への軍事進出も、一方的侵略ではなかった。『村山談話』の歴史認識は全く誤っている。

これまでのわが國の対支那外交は、基本的に誤っていたし恥多き対応ばかりであった。それが共産支那を利し祖国を危殆に瀕せしめているのである。

「過去の歴史問題」とは、共産支那や韓国の捏造史観を日本が受容できないために発生したものである。支那や韓国がわが国を屈服させようとして一方的に作り出したものであって、日本がいちいち取り合う必要のないものばかりなのだ。

そもそも「東京裁判」などというものは、戦勝国による過酷な復讐であり決して「裁判」などというものではない。したがって、わが国には「A級戦犯」は一人もいない。おられるのは「昭和殉難者」である。また「南京大虐殺」なども、「東京裁判」における歴史の捏造である。

また、大東亜戦争中の「日本の国家責任」なるものは国際条約ないし協定によって解除されている。しかも共産支那に対しては、わが国はいわゆる「国交正常化」以来、すべきではない謝罪を繰返している。歴史問題は国際法上すでに完全に決着しているのであって、これ以上謝罪する必要はないのである。

ところがわが偏向マスコミ・亡国政党などの国内の反日勢力は歴史問題をことさらに取り上げてきた。これが共産支那や韓国を増長させ、今日の危機を招いているのである。

 

『ワシントン・ポスト』の正しい指摘

『ワシントン・ポスト』は四月十八日、「中国の身勝手な記憶」と題して、共産支那が日本に「歴史を直視する」ように求める一方で、自らは権力維持のため恣意(しい)的に歴史を解釈していると指摘する論評を掲載した。筆者は、かつて同紙の北東アジア総局長(東京)を務めたフレッド・ハイアット論説面担当部長である。「中国では歴史解釈はひとつしかなく、変わるのは中国共産党がそう決めた時だけだ」と前置きし、日本では、教科書問題などをめぐり「新聞や雑誌、大学の場で、開かれた議論が行われている」現状と対比した。 

さらに、共産支那の教科書が、三千万人が飢饉(ききん)などで命を落としたとされる毛沢東の大躍進政策の失敗には全く触れていないことや、天安門事件については「中国共産党中央委員会が適時に対処し、平静を取り戻した」としか記述していないことなどを紹介した。「権力維持のため歴史を利用する独裁体制では、開かれた論争により歴史解釈が見直され真実に近づくという希望は持てない」と、支那の“歴史悪用”を批判した。

さらに論評記事は、中国共産党が、「アジアで先導的な役割を果たす上で、日本を便利な悪役に仕立て上げる」以前には、ロシア批判を自己正当化の道具としていたと指摘し、「来年は米国の番かもしれない」と主張した。ほぼ正しい見解である。

共産支那は建国以来、外敵を作り出すことによって、国家の統一を図り、民衆の不満を押さえ込んできた。冷戦時代は、アメリカ帝国主義・ソ連修正主義であった。今日は、日本である。

「反日」が今日の共産支那の国是である。というよりも、「反日」を高揚することによってしか、国家の安定と統一を図ることができないのである。

共産支那における八〇年代の改革・開放路線は、わが国からの経済援助や投資によって推進された。その頃は、「過去の歴史問題」を持ち出してわが国を非難攻撃しなかった。しかるに「天安門事件」によって共産主義に対する幻想が崩壊し、共産党政権の虚像が崩れ、共産党一党独裁体制が危機に瀕するようになると、共産党の威信を保つために支那共産政権は国民の不満を外に向けさせるようになり、日本をその標的にしたのである。

 

共産支那がわが国に対し公式に謝罪と賠償を行わないかぎり北京五輪をボイコットすべし

共産支那という國は、明確な國家目標・國家戦略を持ち、そのために國力のすべてを投入することができる國である。つまり、今日のわが國とは正反対の國なのである。

共産支那は、一九九〇年代以降、「中華民族の偉大な復興」を旗印に「富國強兵」策を通じて、アジアでの覇権確立を狙って蠢いてきた。核開発は四十年前から行っている。海洋進出は三十年前から始まっている。共産支那は、沖縄トラフ(海溝)まで自國の排他的経済水域と主張し、台湾併合を通じて東シナ海を内海化しようとしている。

支那の國家目標達成のために一番邪魔存在がわが日本なのである。日本は、支那の属國になるか、支那を押さえこむか、二つの道しかない。しかし、「中華帝國主義」を押さえこむ力が日本にあるのか。甚だ心許無い。まず以ってわが國は國防体制をより一層強化しなければならない。共産支那のアジアにおける覇権確立とわが國の属國化を目論む共産支那を封じ込めるために、わが國はアメリカ・台湾との同盟を強化すべきである。

わが国は今回の反日破壊活動を好機と捉え、日本人のナショナリズム・愛国心を興起せしめるべきである。そして、共産支那政府がわが国に対して公式に謝罪と賠償を行わないかぎり、わが国は、北京五輪をボイコットすべきである。また、「支那に北京五輪を開催する資格はない」と国際社会にアピールすべきである。また、共産支那の国連常任理事国からの除外を求め、それが実現しない場合、わが国は国連分担金の支払いを拒否すべきである。

「外交は華麗に礼装した軍事である」という言葉がある。共産支那もアメリカもこれを着実に実行している。しかし、わが国は戦争直後日本を弱体化する目的で押し付けられた「現行占領憲法」に束縛され、戦うことを禁止され、集団的自衛権の行使もできない。つまり「軍事力」を外交面で有効に活用できないのである。そして共産支那や南北朝鮮から侮りを受け、主権と領土を侵害されている。

今日の日本の外交とは、譲歩・へつらい・阿り・謝罪・自虐であり、それに裏打ちされた金配りである。

共産支那の侵略策謀と外交的恫喝に打ち勝つには、先ず以って過去の歴史問題に対する正しい認識を日本国民一人一人が確立することが必要である。つまり、わが国近代史は決してアジア侵略の歴史ではなかったという歴史の真実を、国民一人一人が共有することである。さらに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、自国の安全と生存を保持しようと決意した」という危険極まりない幻想に貫かれている「現行占領憲法」を破棄しなければならない。わが日本こそ、過去の謝罪外交を清算し、暴支膺懲・愛国無罪の戦いに奮起しなければならない。

 

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