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『永住外國人地方参政権付与法案』は憲法違反である

四宮正貴


公明党がこの法案に固執する理由

 公明党がまたまた『永住外國人地方参政権付与法案』の成立を目論んでいる。公明党がこの法案に固執する理由は、・永住外國人の九割あまりが在日韓國・朝鮮人で日本全國に約六十三万六千人の韓國・朝鮮人がいる。東京や大阪の下町に住む在日韓國・朝鮮人には創価学会員が多い。この法案が成立すれば、公明党の得票が増加する。つまり在日韓國・朝鮮人の票の取り込み・韓國政府はこの法案の成立を強く望んでいる。創価学会は韓國における布教活動をやりやすくするために、韓國政府に恩を売る必要がある、の二つである。まさに党利党略である。また、創価学会機関紙『聖教新聞』は、本来なら「日韓」と書くべきなのに、なぜか「韓日」と書くことが多い。こうした創価学会=池田大作氏の異常なまでの「親韓國姿勢」もその根底にある。

 「参政権」とは、「國民が國の政治に直接・間接に参与できる権利」である。國家は運命共同意識を保持している國民によって形成される。したがって他の國に忠誠心を持ち、他の國家民族に運命共同意識を持っている外國人はわが國の國政に参加することはできない。日本國の政治に参与する資格のあるのは日本國民のみである。

 政治的・文化的運命共同体である國家の政治のあり方はその國の國民が決定するというのが独立國家の最低の要件である。國の政治の最終決定権はその國の國民にある。國家への忠誠・納税・兵役のという國民としての義務と表裏一体の関係にあるのが参政権である。憲法尊重の義務も外國人にはない。安保・外交・内政について外國人の参加を認めないのが國民主権原理の要諦である。外國人に参政権を与えることは外國人にわが國のあり方を決定する権利を与えることになる。そうなるとわが國が独立國家ではなくなる。

 現実の國際政治のあり方において國籍の区別は厳然としている。過去・現在・未来にわたって國家の区別はあり続ける。日本を愛し日本と運命を共にする外國人は日本國籍を取得すればいいのである。参政権付与および公務員採用は、共同体の政治的運命を共にすること=日本國民になることが大前提である。

 『日本國憲法』第十五条には、「公務員を選定し、およびこれを罷免することは、國民固有の権利である」とある。したがって『永住外國人地方参政権付与法案』は明確に憲法違反である。

 平成七年二月二十八日の最高裁判決は、「憲法十五条一項の規定は、権利の性質上日本國民のみを対象とし、右規定による権利の保障は、わが國に在留する外國人には及ばない」と言明している。つまり、公務員を選定・罷免する権利は、日本國籍を持つ日本國民にあることを明示した。

 またこの判決では、憲法第九十三条に「地方公共団体の長、その議會の議員および法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されていることに関して、「憲法九十三条にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本國民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、わが國に在留する外國人に対して、地方公共団体の長、その議會の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」としている。

 憲法をはじめ、地方自治法などの選挙権に関する規定は、いずれも、外國人に選挙権を保障したものではない。

 

外國人がわが國の政治に参加したいのならわが國の國籍を取得すべし

 公明党が、地方参政権付与の根拠とするのは、平成七年の最高裁判決の傍論における「永住者などの在留外國人で居住区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った者について、地方公共団体の長、議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されていない。國の立法政策にかかわる問題」という“見解”だ。これは本論と明らかに矛盾するし、憲法とも矛盾する。憲法に違反し法的拘束力もない傍論(暴論?)に基づいて参政権付与を主張するのは、法理を無視するものである。 

 しかも、この判断は「憲法で禁じられてはいない」と判断しただけであって、「地方参政権を付与しなければ憲法違反である」と言っているわけではない。だから最高裁は、定住外國人に地方参政権を付与するか否かは「もっぱら國の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない」としているのだ。

 参政権は、國家主権と不離一体の関係にあるのであり、外國人には保障されない。日本國の政治(國政であろうと地方政治であろうと)に参与し、議員選定できる権利は日本國民の固有の権利である。繰り返し言う。外國人がわが國の政治に参加したいのならわが國の國籍を取得すべきである。

 

わが國と対立関係にある國に「祖國意識」を持つ人々に参政権を与えるのは危険

 「地方参政権だからいいではないか」という意見があるがこれも大きな誤りだ。國家への忠誠心は地域・地方共同体から生まれる。地方自治は國家存立の基盤であり國家の運命に重大な関わり持つ。地方政治もわが國の統治機構の不可欠の要素を成すものであり、國政と切り離すことはできない。

 まして最近、「地方分権」ということが強く言われるようになり、國の権限の多くが地方に委譲されるようになる。國家存立の重要部分も地方政治に任されようとしている。現実に地方政治は、原子力発電所の設置・原子力潜水艦の寄港・防災都市の建設・米軍基地や住宅の移転・自衛隊演習場問題など國家の存立や安全保障に関わる根幹の問題に大きな影響力を持っている。教育も國政に関わる重大問題である。

 公明党の『付与法案』は、条例の制定・改廃、首長や教育委員などの解職請求権も認めている。日本に敵対する國の國籍を持つ永住外國人が選挙権を通じて、有事の際の自治体と國との協力関係を定める条例の制定・改廃に影響力を行使すれば、わが國の安全が危険にさらされる。教育委員への解職請求権の行使は、わが國の教育のあり方、内容を外國人が左右することになる危険がある。

 前述した通り、永住外國人の九割は在日韓國・朝鮮人である。韓國は確かに隣國であり長い歴史的関係がある。であればなおさら國益が対立する場合が多い。早い話が竹島問題である。韓國は現実に竹島を不法不当に占拠し続けている國である。竹島でわが國と韓國との間で軍事紛争が起こったら、在日韓國人は母國に対して忠誠心を発揮するであろう。領土問題という國家の独立と主権の根本問題で決定的に対立する可能性のある永住外國人を日本の國政に参加させることは絶対にできない。 

 韓國・北朝鮮とわが國は、國家安全保障問題・領土問題・歴史問題という國家存立の基本にかかわる問題で、対立関係にある國である。そのような國に「忠誠心」を持ち「祖國意識」を持つ人々に参政権を与えるのは非常に危険である。「國家の主権・独立・安全を守るために永住外國人に地方参政権を付与することはできない」という原則はかたくななまでに守るべきである。

 

 

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