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朝まで生テレビ出演(平成14年11月29日)

司会:田原総一朗
進行:渡辺宜嗣 丸川珠代

パネリスト:
阿形 充規(全日本愛国者団体会議議長)
上田 哲(マスコミ世論研究所理事長,元衆議院議員)
木村 三浩(新右翼「一水会」代表)
穀田 恵二(日本共産党・衆議院議員)
四宮 正貴(著述家,四宮政治文化研究所代表)
高木 陽介(公明党・衆議院議員)
中林 美恵子(経済産業研究所研究員)
秦 郁彦(日本大学教授)
ばば こういち(放送ジャーナリスト)
平沢 勝栄(自民党・衆議院議員)
保坂 展人(社民党・衆議院議員)
吉田康彦(21世紀政策構想フォーラム代表/北朝鮮人道支援の会代表)
大谷昭宏(ジャーナリスト)

日本共産党はわが国における最初にして最大の北朝鮮軍事独裁政権支援組織だった 
   
十一月二九日の深夜に放送された『朝まで生テレビ』に出た。『朝生』に出たのは十数年ぶりで二度目である。今回もなかなか面白かった。今回のテーマは、「激論!愛国?売国?何が真の国益か?!歴史認識・日朝・靖国」というものだった。 しかし、拉致問題に論議が集中した感じで、靖国問題があまり語り合われなかったのは残念だった。 

メンバーは、司会が田原総一朗氏、パネリストは、穀田恵二(日本共産党)、高木陽介(公明党)、平沢勝栄(自民党)、保坂展人(社民党)の各衆院議員と、阿形充規(全愛会議議長)、上田哲(元衆院議員)、大谷昭宏(ジャーナリスト)、木村三浩(一水会代表)、中林美恵子(経済産業研究所研究員)、秦郁彦(日本大学教授)、ばばこういち(放送ジャーナリスト)、吉田康彦(北朝鮮人道支援の会代表)の各氏及び小生だった。

上田哲氏は、[共同体としての国家が国民の生命と財産を守れなかったことを反省すべきだ]と言ったが、国民の生命と安全を守る体制を確立することを妨害して来たのが、旧社会党の「非武装中立論」であり、共産党の「自衛隊違憲論」である。軍事力を否定してどうやって国民の生命と国の安全を守ると言うのか。

共同体としての国家が国民の生命と安全を守るには、国防体制の充実をまず断行しなければならないのである。

旧社会党及び社民党は、常に北朝鮮擁護の姿勢に立ち、わが国が北朝鮮に対する「毅然とした姿勢」をとることを妨害して来た政党である。そして朝鮮総連の代弁者・擁護者として警察庁など各官庁に政治的圧力をかけてきた政党である。

共産党も、昭和二十五年に、北朝鮮による韓国侵略=朝鮮戦争が起った時も、共産党は後方の日本において武装闘争・火炎ビン闘争を展開し、北の侵略を支援したのだ。日共が朝鮮総連と一緒になって、平事件・皇居前メーデー事件・吹田事件などの数多くの騒擾事件・集団暴行事件を起したことは歴然たる事実である。さらに共産党は、「朝鮮戦争をアメリカの侵略だった」などという根も葉もない嘘八百を並べ立てていた。

小生の手許にある『日本共産党の四五年』という書物(昭和四五年八月二五日・日本共産党中央委員会出版局発行)には「アメリカ帝国主義は、(一九五○年)六月二十五日、わが国を前進基地として朝鮮への侵略戦争をはじめました」とはっきり書いている。つまり、日本共産党は、わが国における最初にして最大の北朝鮮軍事独裁政権支援組織だったのである。また、「在日朝鮮人の祖国帰還運動」にも共産党は積極的に協力した。

昭和四十五年、在日朝鮮人の北朝鮮へのいわゆる「集団帰還事業」について、宮本顕治書記長(当時)は、朝鮮労働党第四回大会で帰国熱を煽った。小生の大学生時代(昭和四十年代前半)、民青の学生は、北朝鮮を理想国家・天国のように宣伝していた。歴史問題と言うのなら、共産党こそ北朝鮮問題で歴史的に大きな罪を犯したのである。

そもそも日本共産党とは、ソ連に司令部のあった国際共産主義組織=ソ連による世界赤化侵略策謀組織・コミンテルンの日本支部として誕生した政党である。本来的にソ連の手先の政党であり、ソ連軍の後押しで朝鮮半島の北半分を占領して出来上がった傀儡国家=北朝鮮と同根・同質の政党なのである。

共産党が「正義の味方面」をして、拉致問題で北朝鮮を批判する資格はないし、わが国の外交を批判する資格もないのである。ましてや、わが国の行なった正義の戦いである大東亜戦争そして正しき国策であった韓国・台湾統治を否定する資格は毛筋の横幅ほどもないのである。

過去の歴史的関係から言って、社民党や共産党の党首は北朝鮮に乗り込んで、拉致された人々やその家族全員そして北朝鮮に行って悲惨な目に遭っている日本人妻全員を救出すべきなのである。

小生がそのことを指摘したら穀田氏はムキになって怒っていた。ただしこの場面はコマーシャル中であった。共産党や旧社会党・社民党ような政党の存在こそが日本国及び日本国民の安全と平和を脅かしてきたのだ。

上田氏はしきりに社民党を批判していたが、彼は旧社会党の中央執行委員・教宣局長を長く務めていた。果たして上田氏に社民党を批判する資格があるのだろうか。

「徴用」を「強制連行」と言い換えてわが国が北朝鮮より悪質な「拉致」を行なったという主張は完全な言いがかり

歴史問題の反省ということが言われるが、大東亜戦争は、決して侵略戦争ではなかった。 

基本的には自存自衛のための止むを得ざる戦争だったのであり、且つ、白色人種に虐げられていた有色人種解放・植民地解放の戦争であったのである。

「日本が大東亜戦争中韓国・朝鮮人を『強制連行』したことが今日北朝鮮の拉致問題解決のネックになっている」という意見が出されたが、わが国は朝鮮半島に住む人々を強制連行したことはない。

当時の朝鮮半島はわが国の国土だったのであり、朝鮮に住む人々はわが国民だったのである。 
「一億一心火の玉だ」を合言葉にして戦った大東亜戦争中に、わが国民は生産工場などに徴用された。
当時の一億国民には台湾・朝鮮の民衆も含まれていた。昭和十三年に成立した「国家総動員法」に基づいてできた「徴用令」によって日本国民を重要産業の職場に動員したのが「徴用」である。
朝鮮に住むわが民衆も戦争末期において徴用された。これは当時の日本国民としての当然の義務を果たしたのであって、「強制連行」では断じてない。北朝鮮によるわが国民拉致と戦前の徴用を同次元に論じるなどということは言語道断である。

戦時下における「徴用」は世界各国で行なわれていたことであり、何ら犯罪行為ではない。「徴用」が「強制連行」なら「徴兵」も「義務教育」も「強制連行」になってしまう。
戦時中に合法的に行なわれた「徴用」を「強制連行」と言い換えて、わが国が北朝鮮と同じようなあるいはより悪質な「拉致」を行なったかのような主張は完全な言いがかりでありデマである。
拉致問題や過去の歴史問題について、やれ小泉総理が北朝鮮で何を約束して来ただとか、総理大臣談話がどうだの北海道知事が何を言っているなどいうことを引き合い出す人がいたが、日頃は反政府・反体制を口にしながら自分たちの都合のいい問題では、総理や知事の発言を引き合い出すのは全くおかしい。こうした姿勢は、権力随従以外の何ものでもない。

また、過去の歴史問題とやらで「日本は韓国や中国には謝罪したが北朝鮮にはしていない」などという意見も全く噴飯ものである。
そもそも我が国は歴史問題で謝罪しなければならないようなことはしていない。
また、たとえ多少の迷惑をかけたことがあったとしても、すでに、東京国際軍事裁判によって裁かれ断罪され、当時の国家指導者の多くが絞首刑に処せられ、且つ多くの人々が「戦犯」(正しくは昭和殉難者)として裁かれたのである。そればかりでなく、わが国は七年間も占領下に置かれ、憲法を押し付けられ、民主化という名の弱体化が行なわれたのである。
また、わが国はアジア各国に対して補償も行なっている。 もうこれ以上謝罪する必要も反省する必要も全くないのである。

況や、朝鮮半島の北半分をソ連が軍事力によって占領したことによって成り立ち、民主的手続きを全く経ていない金正日政権に謝罪する必要など全くない。
「徴用」を「強制連行」と言い換えて、わが国が北朝鮮と同じようなあるいはより悪質な「拉致」を行なったかのような主張は完全な言いがかりでありデマである。 

 

暴力革命を志向し数多くの武装闘争を行なった日本共産党に属する人物に「市民権を与えたことのもつ意味は深刻です」

 

日本共産党機関紙『赤旗』十二月三日号の「レーダー」というコラム記事が今回の『朝生』のことを取り上げ、「右翼団体関係者三人も出席している…いくら深夜番組とはいえ、ひどすぎます。」「朱光会は一九八六年に日教組のある日本教育会館に日本刀を持って乱入した事件を起しています。こんなメンバーがなぜ出席しているのか。テレビ局側の見識を疑いたくなります…」「暴力的威圧で自由な言論を攻撃する右翼に市民権を与えたことのもつ意味は深刻です」と書いている。

「省みて他を言う」とはこうした論議である。日本共産党こそ、前述した通り、長い間「暴力革命」を肯定し、火焔ビン闘争・武装闘争を行ない、多くの人々を殺傷した歴史を持つ政党である。特に昭和二十五年のコミンフォルム批判・朝鮮戦争勃発以後、日共は凄まじい武装闘争を展開した。
日共はソ連・共産支那・北朝鮮のアジア赤化・侵略策謀に協力したのである。 その罪は永遠に消え去るものではない。

さらに言えば、長年党首(中央委員会議長)を務めた野坂参三はスターリン独裁体制下のソ連のスパイとなり、同志を死地に追いやったとして齢百歳にして共産党を除名された。
同じく長年共産党の最高指導者(書記長・幹部会委員長・中央委員会議長)として君臨した宮本顕治は、同志をリンチし死地に追いやったとして懲役刑に処せられた。
野坂も宮本も金日成・金正日父子と同類項の人物だったのである。
『赤旗』の論法に従えば、「このような歴史を持つ政党に属する人物が、テレビに出演するなどということは、いくら深夜番組とはいえ、ひどすぎます。」 

また、北朝鮮労働党と友党関係にあり、暴力革命を志向し、実際に数多くの武装闘争を行なった日本共産党という政党に属する人物に「市民権を与えたことのもつ意味は深刻です」。
小生が文字通り「深刻な問題」と思っているのは、「右翼に市民権を与えるな」という考え方である。一体「市民権」とは何か。共産主義者は究極的には国家を否定する。したがって「国民」という言葉はあまり使わない。 何かというと「市民」という言葉を使う。「右翼に市民権を与えるな」ということは、「右翼は、市民=国民=人間ではない」ということだ。(テレビに出ることが市民権を与えることになるという論理は理解に苦しむが…) 
特定の思想を持つ人々に「市民権を与えない」という考え方は、まさに「民権」(小生は人権という言葉は好まない) の否定であり、「言論の自由」「思想・信条・良心の自由」の侵害である。やはり共産主義者はこういうきわめて危険な思想の持ち主なのである。北朝鮮に蟠距し国民の自由と生存権を圧殺している金正日独裁政権と同質なのである。

共産主義国家(=共産支那・北朝鮮)・共産主義政党(=日本共産党)こそ「暴力的威圧で自由な言論を攻撃する」する国家であり政党である。

 

大谷昭宏氏は火事場に来て消防隊員に「放水するな」「焼け死にそうになっている人を助けるな」と「妄言をまき散らしている」ような人物

 

また、『赤旗日曜版』十二月八日号では、『朝生』に出た大谷昭宏氏が、「危惧していた通り、日本の核武装、イージス艦の派遣、はたまた強制連行なんてなかった、という言葉が飛び交っていた」「”愛国者”たちから出る言葉は、国家はもっとしっかりしろ、ナメられるな、国家のために個人が多少犠牲になるのは止むを得ない、といった『お国のため』が大好きな発言ばかり。
とうとう『日本も核武装するしかない』という愚にもつかない発言まで飛び出したのだ。」「いま私が最も危険に感じているのは、ドサクサに紛れて憲法も何もあったもんじゃないとする、こうした声なのである」「(国家的犯罪を行なった国家とどう相対していくのか知恵をしぼっているときに)『国家だ、武装だ』と妄言をまき散らすのは、…混乱に乗じた火事場ドロボーというほかはない」と書いた。
この人が批判している発言は、「イージス艦派遣」以外は、私の発言である。

小生は自主防衛体制の確立なくして真の日本の独立と平和の維持はあり得ないと思っている。そして自主防衛体制の確立とは抑止力としての核兵器の保有である。
「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占め」るためにも、わが国は軍事力を強化しなければならない。そのためには、現行憲法は破棄しなければならない。

日本という国家はもっとしっかりしなくてはならないし、北朝鮮や共産支那にナメられてはならないのである。これは正義の主張である。
また、国民の生命・財産の安全は、国家の独立の確保なくしてあり得ないのだから、国家のためにはために個人が多少犠牲になるのは止むを得ないのである。
最も危険なのは憲法改正の動きではなく、誤れる占領憲法を守ることによって、国家の独立と国民の安全が保てなくなることである。

こうした正義の主張をする者を「火事場ドロボー」呼ばわりする大谷氏こそ、「愚にもつかない」主張をする人物であり、小生は「最も危険に感じている」。
大谷氏は、火事場に来て、消防車に「放水するな」「焼け死にそうになっている人を助けるな」と「妄言をまき散らしている」人物である。

「外交は華麗に礼装した軍事である」という言葉が今日の日本では全く忘却されている。戦勝国の日本弱体化策謀と左翼勢力の欺瞞的「平和主義」がその原因である。

 

圧政と飢えに苦しむ北朝鮮民衆を解放せよ

 

拉致問題の完全解決は、被害者の原状回復は勿論、拉致事件の謝罪・補償・関係者の処罰(これには当然金正日自身も含まれる)である。拉致問題の完全解決なくして、北朝鮮がまともな国家になったなどと認定することは決して出来ない。したがって、国交正常化交渉に入るべきではない。
国交正常化交渉再開→合意成立→経済援助ということは、日本国民と北朝鮮住民の平和と幸福には絶対につながらない。日本からの経済・食糧援助は、金正日独裁政権の延命に力を貸し、わが国の安全を脅かし、北朝鮮住民の地獄の生活をさらに続かせるだけである。わが国の北朝鮮への経済援助は、北朝鮮人民を苦しめることにはなっても助けることにはならない。

これは、わが国の共産支那への経済協力が共産支那の軍事力増強に力を貸すこととなり、わが国の安全と独立を脅かす結果となったこれまでのわが国の愚行と同じである。

北朝鮮はまともな国ではないのは明白であるが、日本もまた北朝鮮とは別の意味においてまともな国家ではない。自国の国民を守ることが出来ず、わが国国民を拉致され殺されても、相手国に対し何の制裁・報復も加えることが出来ない国は、まともな国とは言えない。

拉致事件は、北朝鮮による明確な犯罪行為・主権侵害行為・戦争行為である。屈辱的な安否の確認などで国交正常化交渉を再開することは絶対に許されない。

わが国が「普通の国」すなわちアメリカやイスラエルのような国防体制を確立しているしっかりとした国であるなら、北朝鮮に宣戦を布告し軍事的制裁を実行しているであろう。

わが国政府は、平壌に自衛隊特殊部隊を派遣して金正日・正男父子を拘束し、東京に連行して裁判にかけることが、北朝鮮との関係正常化の前提である、というくらいの意志を持って北朝鮮に相対するべきである。
そして圧政と飢えに苦しむ北朝鮮民衆を解放しなければならない。そのためなら大いにアメリカと協力すべきである。

 

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