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●合資会社設立のおすすめ（資金１０万円で起業家になれます）

資本金１万円の会社も可能
最近の傾向として、合資会社の設立が、かくれた静かなブームになっています。
商法の改正により平成３年度から、最低資本金制度が変わり株式会社においては資本金１千万円、有限会社においては資本金３百万円に引き上げられ、それ以前は株式会社で資本金１００万円以下の会社も珍しくなく、有限会社にいたっては資本金の銀行保管証明も必要ではなかったため比較的簡単にしかも小額資本で会社を持つことが出来ました。
最近合資会社の設立が多くなったのは、有限会社の資本金３００万円は都合つかないが、１００万円あるいは５０万円位なら何とか工面がつき、税制上、及び対外的にも有利な会社組織にしたいと考える方が多いからだと思います。
日本における会社の割合は、上場企業は１０％にも満たないごくわずかで、多くが父ちゃん社長、母ちゃん専務の中小零細企業で占められ、株式会社会社といえども株主も家族や親族で、実質形態は、合資会社並だといっても差し支えありません。外国では株式会社といえば、不特定多数の人から出資を募る上場会社のことで、それ以外は合資会社的な形態の会社が多いと聞きます。
合資会社においては、定款の公証人認証や、銀行の資本金保管証明も不要で、最低資本金の制度もないため、それらの費用も掛からず安い費用で、株式会社や有限会社にくらべ比較的容易に会社設立が可能です。

会社の形態 組織 資本金 代表権
株式会社
 １人以上の有限責任社員により構成
１千万円以上
 代表取締役
有限会社
 １人以上50人以内の有限責任社員により構成
３百万円以上
 取締役、複数の取締役の場合代表取締役の選任が出来る。
合名会社
 ２人以上の無限責任社員により構成
規定なし
 全員が無限責任社員のためそ中から代表社員を選任出来る
合資会社
 １人以上の無限責任社員と１人以上の有限責任社員により構成
規定なし
 複数の無限責任社員の場合そ中から代表社員を選任出来る

※ 社員とは、株式会社なら株主のことで、会社の従業員のことではありません。
※ 有限責任社員　会社が倒産した時出資金の範囲で責任を負う、株券がパーになるだけの事です。
※ 無限責任社員　会社が倒産した時出資額を超えて個人も連帯責任がある。
※ 上の表からすると合名や合資会社の場合なんだか不利な感じがしますが、大手デパートが倒産した時、会社から多額の損害賠償請求をされたのを思い出して下さい。株式会社だからといって、株主訴訟など経営者が無傷で済むことはまずありません。特に中小企業の場合、株式会社でも取引や融資などを受ける時は必ず代表者や取締役その親族の個人保証や抵当権などの不動産担保を要求しますので、有限責任か無限責任かの差は実質的にあまりないものと考えます。
※ 株式や有限会社の設立に際し、見せ金などの仮装払込は商法４９１条により刑罰が科される。
資本金は、会社設立後会社の運営に使われべきであり、資本金を一時立替るなどの行為は、資本充実の原則に反し違法行為のおそれがあります。


会社形態による法定設立費用
  定款認証代 定款貼付印紙 保管委託料 登録免許税 合計
株式会社
（資本金1千万）		 約5万円 4万円
払込資本金の約千分の2.5
 15万円

24万円
＋
保管手数料
有限会社
（資本金3百万）		 同上 同上 同上 6万円

15万円
＋
保管手数料
合名会社
（資本金1百万）		 不要   不要 6万円 6万円
合資会社
（資本金1百万）		 不要   不要 6万円 6万円


合資会社設立における手続き順序

１．会社の、本店、商号、目的を決める。
同一市区町村内において、事業目的を同じくする商号は認められません。目的のうち一つでも同じ目的があれば、会社形態を問わず類似商号となる。

２．法務局において、類似商号、目的の適合性の調査をする。
類似商号かどうかは登記官に権限がありますので、必ず会社、法人担当者に類似商号、目的の適合性を確認しその月日をメモしておく。

３．出資者をご自分の他に１人以上とその出資金額を決める。

４．会社実印と無限責任社員の個人実印、印鑑証明を手配する。

５．定款をを作成し、出資証明書も作成する。

６．登記申請書と登記用紙、印鑑届を作成し設立登記を申請する。

７．補正日に補正を確認し補正がなければ登記完了

８．謄本、印鑑証明書の交付申請をする。


■合資会社作成書類見本■





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